１８日の東京株式市場は、Ｇ７＝先進７か国の財務相と中央銀行総裁が急激な円高に歯止めをかけるため、先進各国が協調して市場介入することで合意したことを受けてほぼ全面高の展開となり、株価は大きく値上がりして取り引きが始まっています。日経平均は９０００円台を回復しています。

Ｇ７＝先進７か国の財務相と中央銀行総裁は、１８日朝、緊急電話会議を行い、急激な円高に歯止めをかけるため先進各国が協調して市場介入することで合意しました。

１７日夕方からＡＴＭ＝現金自動預け払い機が停止した大手銀行の「みずほ銀行」は、システムが復旧せず、ＡＴＭが使えない状況が続いています。みずほ銀行は、復旧作業を急ぐ一方で、１８日いっぱい、提携しているコンビニエンスストアなど３万か所余りの店舗外のＡＴＭでの取り引きを停止することを決めました。「みずほ銀行」は、１７日午前に続いて、午後もシステムにトラブルが発生し、午後６時前から、全国のおよそ４４０の店舗と、提携しているコンビニエンスストアのＡＴＭで、現金の出し入れなど、一切の手続きができなくなりました。みずほ銀行は、復旧作業を進めていますが、依然、復旧のめどが立たず、ＡＴＭは使えない状況が続いており、復旧作業を急いでいます。また、システムトラブルによって１７日までにおよそ５０万件、金額にして６５００億円の振り込みができておらず、予定されていた給与の振り込みなどに、遅れが出るおそれもあるなど、決済が滞る事態となっています。みずほ銀行の柏崎博久常務は１７日夜、記者会見し、「今回は私どもの全くの不手際だ。見込みが甘かった」と述べました。みずほ銀行では、ＡＴＭが使えなくても、午前９時以降は、店舗の窓口で預金の払い出しなどに応じることにしています。ただ、滞った振り込みの処理を優先するため、窓口では新たな振り込みの受け付けを見合わせるなど、サービスが制限される見通しです。企業の場合、あらかじめ指定した期日に振り込みが行われなければ、遅延金などの損害が生じることもあります。みずほ銀行では、ＡＴＭが使えなくても、午前９時以降は、店舗の窓口で預金の払い出しなどに応じることにしていますが、１８日いっぱい、提携しているコンビニエンスストアなど３万か所余りの店舗外のＡＴＭでの取り引きを停止することを新たに決めました。さらに１９日からの３連休の対応について、みずほ銀行は、滞っている振り込みの処理を進めるため、全国のすべてのＡＴＭを停止させることを決めました。ただ、連休中も店舗の窓口営業は行い、１０万円までの預金の引き出しには応じるとしています。みずほ銀行では、西堀利頭取が１８日に記者会見し、システムの不具合を巡る今後の対応について説明することにしています。

１７日のニューヨーク外国為替市場は、ドル売り円買いの傾向が続いていましたが、通貨当局による市場介入への警戒もあり、いくぶん円を売る動きが出て、円相場は１ドル７９円を挟んだ水準で取引されています。

東北関東大震災で、東北地方にある家畜用の飼料工場や穀物の輸入を行う港が被災し、飼料不足が極めて深刻になっていることから、国土交通省は、被災していない日本海側の港に飼料を運び込む対策を進めることになりました。

国土交通省が発表したことしの地価公示によりますと、全国の土地の平均価格は、住宅地と商業地ともに下落幅が去年に比べて縮小しましたが、国土交通省では、今後は東北関東大震災による経済への影響を見極める必要があるとしています。

１７日の東京外国為替市場では、円が最高値を更新した海外市場の流れを引き継ぎ、東北関東大震災の対応で、今後、日本企業などが円の確保に動いて相場が値上がりするなどという思惑から、投機的な資金を使った円買いが強く、円相場は一時、１ドル＝７７円台と大幅な円高となりました。

損害保険各社は、東北関東大震災で被災した契約者に対する特別な措置として、自動車保険などの保険料の支払いを最長で６か月間、猶予することになりました。

海江田経済産業大臣は、関西など西日本からタンクローリー３００台を調達して、東北地方の被災地にガソリンを配送するなど、石油製品を東北地方に供給する具体策を発表しました。

大手銀行の「みずほ銀行」は全国すべてのＡＴＭ＝現金自動預け払い機が一時、停止するなどシステムの不具合が相次いだことについて、特定の口座に入金が集中したことが原因だという見方を明らかにし、不具合を解消するため１８日の朝、店舗の開店時間が遅れることもあるという見通しを示しました。