宮崎県内で家畜の伝染病の口てい疫が広がっている問題で、隣の鹿児島県の山田副知事が農林水産省を訪れ、周辺の県にも速やかな情報提供を行うことや、畜産農家への経営安定対策を講じることなどを要望しました。

１９日の東京株式市場は、ギリシャの財政危機をきっかけとした金融市場の混乱が続き、ヨーロッパの実体経済に悪影響が及ぶのではないかという懸念から売り注文が出て、日経平均株価は、一時、２００円以上値下がりしました。

宮崎県内で家畜の伝染病の口てい疫が広がっている問題で、政府は、口てい疫の発生地から半径１０キロ以内のすべての牛や豚などを対象に、ワクチンを接種したうえで処分することなどを柱とした新たな対策を取る方針を固め、１９日午後、赤松農林水産大臣が正式に発表します。

１９日の東京株式市場は、ギリシャの財政危機をきっかけにした信用不安が根強く、１８日のニューヨーク市場で株価が下落したことや外国為替市場で円高が進んでいることから、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は、一時、２００円以上、値下がりしました。

１８日、財政危機に陥っているギリシャに対して２兆円余りの緊急融資が実施されたものの、ニューヨーク外国為替市場ではユーロ売りが加速し、ユーロはドルに対して一時およそ４年ぶりの安値まで下落しました。

財政危機をきっかけに世界の金融市場に混乱をもたらしているギリシャに対し、単一通貨ユーロの加盟国とＩＭＦ＝国際通貨基金は１８日、日本円で２兆円余りの緊急融資を実施しました。翌日に控えたギリシャの大規模な国債の償還が無事に行えるようにすることで、信用不安の広がりに歯止めをかけたい考えです。

アメリカの先月の住宅着工件数は６７万２０００戸と、前の月に比べて５．８％増加し、１年半ぶりの高い水準となりました。

１８日夜に衆議院本会議で審議入りした郵政改革法案について、「ゆうちょ銀行」の肥大化につながり、郵政改革の趣旨に逆行するとして、大手銀行から地方の金融機関まで金融業界の８つの団体が共同で法案に反対する声明をまとめ、政府などに申し入れを行うことになりました。

金融庁は１８日、宮崎県で家畜の伝染病、口てい疫の感染が広がっていることを受け、金融機関に対して、影響を受けている畜産農家などから返済猶予など貸し出し条件の変更の申し込みがあった場合、できるかぎり応じるよう文書で要請しました。

宮崎県内で相次いでいる家畜の伝染病の口てい疫について、農林水産省の委員会が開かれ、出席した専門家からは「ワクチンの使用を考える時期にきている」とワクチン接種を提案する意見が出されました。農林水産省では、今回の結果を受けて宮崎県と相談しながら、どのような対応ができるのか検討したいとしています。