宮崎県内で家畜の伝染病の口てい疫が広がっている問題で、九州の県議会議長会の代表らが農林水産省に対し、宮崎以外の県が行う薬剤散布への助成や、農家の経営安定策の強化などを要望しました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は１９日、金融政策を決める公開市場委員会の先月の議事録を公開し、アメリカの経済成長の見通しについて、ことし初めの予想を上方修正したことを明らかにしました。

内閣府が発表したことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べて１．２％のプラス、年率に換算して４．９％のプラスと、４期連続のプラス成長となりました。

倒産した企業の従業員に、未払いとなっている賃金などの一部を立て替える国の救済制度を利用した人は、昨年度、過去２番目に多いおよそ６万８０００人に上り、支給総額は３３０億円余りに達したことが、厚生労働省のまとめでわかりました。

ニューヨーク株式市場は、ユーロ圏での金融市場の混乱が長引くのではないかとの見方が広がり、平均株価は２日続けて値下がりしました。

１９日のヨーロッパ株式市場は、ドイツ政府が打ち出した新たな金融取り引き規制の影響で大幅に下落し、規制をめぐってヨーロッパ各国の足並みの乱れが明らかになったことから、一段の株安を招く要因になるのではと懸念されています。

宮崎県内で家畜の伝染病の口てい疫が広がっている問題で、農林水産省は、口てい疫の発生地から半径１０キロ以内のすべての牛や豚を対象に、ワクチンを接種したうえで、処分するなどの新たな対策について、一両日中にワクチン接種の具体的な計画をまとめ、実施に移したい考えです。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、パソコンなどに使われる半導体をめぐり、韓国のサムソン電子や日本の日立製作所などのメーカーが不正なカルテルを結んでいたとして、９社に対し日本円であわせておよそ３７０億円の制裁金を科しました。

アメリカの先月の消費者物価は、ガソリンが値下がりしたことなどから、前の月に比べて０．１％低下し、１年１か月ぶりのマイナスとなりました。

トヨタ自動車は、中国内陸部の四川省で、新たな工場を完成させて生産態勢を強化し、世界最大となった中国市場で、さらなる販売の拡大を目指す方針を示しました。