家畜の伝染病「口てい疫」の問題で、政府が口てい疫の発生地から半径１０キロ以内のすべての牛や豚を処分する方針を決めたことを受け、宮崎県の東国原知事は、家畜を処分する農家に対する国の支援策について、山田農林水産副大臣から説明を受けました。東国原知事は、関係する１０の自治体の市長や町長を集めて、国の支援策を受け入れるかどうか、協議しています。

東京都が設立した「新銀行東京」が、ことし３月期の決算を発表し、最終的な損益は１５億円の黒字で、開業５年目で初めて通期で黒字決算となりました。

口てい疫の発生地から半径１０キロ以内のすべての牛や豚にワクチンを接種し、処分するという国の方針に対して、発生地の自治体などが「詳しい補償の内容がわからない」として同意していないことをめぐり、宮崎県内の養豚農家の団体などは「区域内の養豚生産者は同意している」として、豚だけでも一刻も早く接種を始めるよう求める「緊急アピール」を出しました。

日銀は金融政策決定会合を開き、日本経済は「緩やかに回復しつつある」と景気判断を上方修正する一方で、ヨーロッパの信用不安が金融市場に与える影響などに注意する必要があるとして、政策金利を０．１％前後に誘導する今の金融緩和を維持することを決めました。

経済産業省は、家畜の伝染病「口てい疫」の拡大で、宮崎県内では観光客が減少するなどの影響が出始めているとして、政府系金融機関による小売業や旅館などの中小企業への融資の手続きを簡略化し、資金繰り支援を強化することを決めました。

アメリカのガイトナー財務長官は、ギリシャの財政危機をきっかけとした信用不安への対応を協議するため、来週、急きょヨーロッパを訪問し、イギリス、ドイツの財務相らと会談することになりました。

宮崎県内で相次いでいる家畜の伝染病「口てい疫」について、農林水産省は、発生地から半径１０キロ以内のすべての牛や豚へのワクチンの接種と処分に当たり、農家に対しては、処分した牛や豚の評価額に応じて全額を補償するなど、具体的な支援策の案をまとめ、地元との調整を急ぐことにしています。

日銀は、ヨーロッパ発の信用不安を背景に世界の株式市場で株安が進むなか、金融市場の動揺が広がるのを防ぐため、２１日午前、金融機関が資金を融通し合う短期金融市場に緊急に１兆円の資金を供給しました。

２１日の東京株式市場は、ギリシャなどヨーロッパに端を発した金融市場の混乱によって世界的に株安となっていることを受けて全面安の展開となり、日経平均株価は１万円を割り込んで、ことしの最安値を更新しています。

イギリスのキャメロン新首相は、フランスのサルコジ大統領と初めての首脳会談を行い、両首脳は、ギリシャの財政危機をきっかけに単一通貨ユーロの加盟国で信用不安が広がっていることについて、ユーロの安定に向け協力してゆくという認識で一致しました。