「日本損害保険協会」は東北関東大震災の被災者が地震保険の保険金を速やかに受け取ることができるようにするため、保険金の支払いが最も大きい「全損」の認定については、航空写真や衛星写真を使うことになりました。

会社更生法の適用を受けた日本航空は、再建の道筋にめどがついたとして、裁判所の監督下で進めてきた会社更生手続きが、２８日、終了しましたが、東北関東大震災などの影響で、利用客が減少しているとして、国際線の便数を減らすことになりました。

震災の影響で部品の調達が滞り、自動車の生産がストップするなか、世界各国の自動車メーカーに部品を供給している日立製作所の子会社の工場で、一部の生産ラインが再開し、来週にも全面的に復旧できる見通しとなりました。

福島第一原子力発電所の事故で、各地の農作物に出荷制限などの指示が出ていることを受けて、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会や６つの県のＪＡの会長らが、仙谷官房副長官に対し、出荷を停止・自粛している農家への補償や、風評被害を防ぐための対策を講じるよう要請しました。

東北関東大震災の影響で、国内すべての組み立て工場で操業を停止していたトヨタ自動車は、２８日、愛知県と福岡県の工場でハイブリッド車の生産を再開しました。

電力の需要を抑えるための計画停電が始まり、公共交通機関などで節電への取り組みが進められています。このうち、ＪＲ東日本では、管内の１日当たりの電力量を震災前のおよそ３０％、一般家庭が１日に使う平均の電力量のおよそ４７万世帯分を節約しているということです。

原子力発電所の事故で、放射性物質の影響が農作物などに広がり、事態収束への見通しがつかないなか、福島県は、農家に対し、農作業を遅らせたり、別の品種の栽培を検討したりするよう呼びかけています。

政府は東北関東大震災の被災地を支援するため、住宅などに被害を受けた人の所得税を軽減したり、企業に損失額に応じて、すでに支払った法人税を還付したりするなど、税制面の特例措置の検討を進め、来月中にも必要な法案を国会に提出する方針です。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、震災からの日本の復興にも間接的につながるとして、これまで慎重な姿勢を示していた日本とのＥＰＡ＝経済連携協定について、日本が非関税障壁の撤廃などに取り組む姿勢を示すことを条件に、交渉に応じることを首脳会議で初めて合意しました。

経済産業省は、震災で、この夏、東京電力管内では電力の大幅な供給不足が懸念されることから、少しでも供給力の向上につなげようと、企業に対して自家発電設備の積極的な稼働を促すために、燃料費を助成できないか検討に入りました。