全国でも有数の水揚げ量を誇り、今回の津波で大きな被害を受けた、宮城県の石巻漁港を、早期に復旧させ、水産業の復興を目指そうという、「水産復興会議」を発足させ、初めての会議が、３０日、石巻市で開かれました。

福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、日本からの農産物などの輸入を制限する動きが各国で出ています。日本茶を輸出している京都の大手製造販売会社では、海外から注文のキャンセルが相次いでいることが分かり、春の新茶のシーズンを前に、深刻な影響が懸念されています。

東北関東大震災の被災地に配慮して、例年４月１日に実施する新入社員の入社式を、ことしは中止や延期とする企業が相次いでいます。

日本経団連は、電力不足が予想される夏に向け、東京電力による計画停電を回避するため、加盟している企業に対し、電力使用量を２５％減らす目標を掲げて節電に取り組むよう要請する方針を固めました。

福島第一原子力発電所の事故のあと、茨城県産の野菜の値段が大幅に落ち込んでいることから、茨城県のＪＡの担当者が東京などの青果市場を回って、出荷が制限されていない野菜の販売への協力を要望しました。

地震や津波で大きな被害を受けた岩手県沿岸部の２４の漁協の組合長が集まって緊急の会議が開かれ、組合長からは「漁船の多くが失われこのままでは半分以上の漁師がやめることになる」などとして、国や県の手厚い支援を求める声が相次ぎました。

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、２９日、東北関東大震災で被災して生産を停止している福島県いわき市の工場を訪れ、復旧の状況を確認したうえで、来月半ばをめどに生産再開を目指す考えを示しました。

水産庁は漁業団体や流通業者を集めた会議を開き、千葉県で水揚げされた魚からは国の基準を上回る放射性物質は検出されておらず、市場に流通する水産物は安全だと説明し、冷静な対応を求めました。

国内有数の水揚げ量を誇る三陸沖など東北地方の太平洋側で、震災のあと、漁がほとんどできなくなっているため、東北と関東の卸売市場では水産物の入荷量が１割から３割程度落ち込んでいることが分かりました。

システムトラブルが相次いだ大手銀行の「みずほ銀行」に対し、金融庁が来月、緊急の立ち入り検査を実施することについて、自見郵政改革・金融担当大臣は２９日、閣議のあとの記者会見で、未曽有の災害が起きているときに決済システムをダウンさせたことは社会的責任が大きいとして、根本的な原因を検査する考えを示しました。