全国郵便局長会の総会が、名古屋市で開かれ、郵政民営化見直しの実現に向けて、政府や政党への働きかけを強めていくことを確認しました。

アメリカのオバマ大統領はドイツのメルケル首相と電話で会談し、ギリシャの財政危機をきっかけにした金融市場の混乱が広がるなか、ヨーロッパ各国との協調を強めるようあらためて促したものとみられます。

近所にスーパーなどがなく日常の買い物に困っている人を支援するため、お年寄りにも使いやすい専用の端末を使ったネット通販の体制を整備すべきだなどとする提言がまとまりました。

特産の「宮崎牛」の種牛６頭のうち１頭に口てい疫の感染の疑いがあることについて、宮崎県の東国原知事は「残念だが、残る種牛は宮崎県の財産なので守らなければならないという強い思いがある」と述べ、残る種牛について、今後の対応を国と協議する考えを示しました。

経済産業省は、アニメや映画といった日本のコンテンツ産業をさらに育成するため、世界へコンテンツを売り込むハリウッド流のノウハウを学んでいくべきだなどとする報告書をまとめました。

宮崎県で離れたところに移していた特産の「宮崎牛」の種牛６頭のうちの１頭に感染の疑いがあることがわかったことについて、宮崎県から子牛を買い付けてきた「松阪牛」の産地・三重県では、今後の生産に重大な影響が出るおそれがあるとして、不安を募らせています。

日本と中国、韓国の経済貿易担当相の会合が２３日、ソウルで開かれ、直嶋経済産業大臣は最大のテーマとなる、３か国によるＦＴＡ＝自由貿易協定の締結交渉入りに向けた機運を高めたい考えです。

ドイツのメルケル首相は、ドイツが実施した国債の空売り禁止などにほかの国々も足並みをそろえるよう理解を求めるとともに、今後もヘッジファンドなど投機的な動きへの規制を強める考えを示しました。

鉄鋼製品の基となる粗鋼の先月の生産量は、中国などアジア向けの輸出が引き続き好調なことから、６か月連続で前の年の同じ月を上回り、回復傾向が続いています。

ニューヨーク株式市場は、ヨーロッパの信用不安が世界に拡大することへの懸念が根強く、平均株価は一時、１万ドルを割り込みましたが、その後、売り買いが交錯する展開となっています。