ヨーロッパ中央銀行は14日、金融政策を決める理事会を開き、主要な政策金利を現在の4.5％のまま据え置くことを決めました。金利の据え置きは、前回、ことし10月の会合に続いて2回連続です。ユーロ圏の消費者物価指数の伸び率は11月、2年4か月ぶりの低い水準となるなど鈍化していることに加え、急ピッチで進めてきた利上げが景気に及ぼしているマイナスの影響にも配慮したとみられます。

14日のロンドン外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げを行うという観測が広がったことから、13日に比べて円高ドル安が進んでいて、円相場は1ドル＝141円台半ばでの取り引きとなっています。

オンラインゲームの人気の高まりもあって拡大が続くスマートフォン向けアプリの市場。14日に決定された自民・公明両党の来年度の税制改正大綱には、海外の事業者のアプリの売り上げにかかる消費税の納税義務を、アプリの販売元ではなく、IT大手など、「アプリストア」の運営企業に課す新たな制度導入の方針が盛り込まれました。消費税をめぐる国内と海外の事業者の間の不均衡の解消を目指しています。

14日の東京株式市場は、急速な円高ドル安を受けて、自動車など輸出関連の銘柄に売り注文が広がり、日経平均株価は一時、400円以上値下がりしました。

日本企業に今後の有望な海外の進出先を尋ねた調査がまとまり、インドが2年連続で首位となりました。一方、中国は去年の2位から3位に順位を下げ、回答した企業の割合が1992年の調査開始以来、最も低くなりました。

日本とASEAN＝東南アジア諸国連合の若手のビジネスリーダーたちが集まり、関係強化に向けた方策について意見を交わすイベントが長野県軽井沢町で開かれています。

13日のニューヨーク外国為替市場ではFRB＝連邦準備制度理事会の会合の結果やその後のパウエル議長の会見を受けて円高が進み、発表前に1ドル＝145円台で推移していた円相場は一時、1ドル＝142円台後半まで2円以上値上がりしました。FRBの会合の参加者による政策金利の見通しが示され、来年・2024年は少なくとも年3回の利下げが想定される内容だったことなどから日米の金利差の縮小が意識されて円を買ってドルを売る動きが強まりました。

13日、日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査では、中小企業の景気判断を示す指数が製造業、非製造業ともに改善しましたが、中小企業の間で人手不足感が一段と強まっていることが分かりました。

政府は公募していた、秋田県と新潟県、それに長崎県の合わせて3つの海域での洋上風力発電の事業者について、大手の発電事業者や商社などを選んだと発表しました。

13日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。