建物の電気工事で使われる電線ケーブルが足りないというケースが相次いでいますが、大手メーカーの中では今月、新規の受注を再開する動きが出ています。ただ、納品までに数か月かかるケースも多いということで、経済産業省は「状況は改善に向かっているが、一部のケーブルはことし夏ごろまで不足が続く可能性がある」としています。

14日のバレンタインデーと、中華圏の春節の大型連休に合わせて、沖縄県南城市の観光施設では、鍾乳洞をピンク色にライトアップしたり旧正月の飾りつけをしたりして観光客を迎えています。

携帯大手のソフトバンクとアメリカの半導体大手エヌビディアが携帯電話の基地局を活用してAIの処理を分散させる技術の実用化に向けて新たな業界団体を設立することがわかりました。通信大手のエリクソンやノキアなど世界のおよそ10社が参加し、技術の世界標準化を目指します。

個人や中小企業を取引先とし地域金融を支えている東京 足立区と葛飾区の2つの信用金庫が、合併を目指して最終的な交渉を進めていることが明らかになりました。実現すれば都内では19年ぶりで、地方だけでなく東京でも始まった信用金庫の生き残りをかけた再編の動きは今後、いっそう加速することも予想されます。

2月13日は日付の語呂合わせで「NISAの日」です。「安定的な資産形成の手段の1つとして国民の皆様に受け入れられつつある」鈴木金融担当大臣は13日の閣議のあとの会見で、「NISA」についてこう評価しました。今や成人の方の5人に1人以上が利用する状況になったとされる「NISA」。現状や今後の動向などについて取材しました。※記事末に「制度の基本をわかりやすく解説」へのリンクをつけています

ダイハツ工業は国の認証取得の不正問題で親会社のトヨタ自動車とともに記者会見を開き、ダイハツの奥平総一郎 社長が3月1日付けで退任し、後任にトヨタ自動車の井上雅宏 中南米本部・本部長が就任する人事を発表しました。小型車事業などグループ内の事業の見直しも進めることにしています。

工場などから排出された二酸化炭素を回収し、地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の実用化に向けて、事業者の許可制度などを盛り込んだ法案が13日の閣議で決定されました。

13日の東京株式市場、日経平均株価は、一時700円以上値上がりし、3万7600円台をつけました。これは取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来34年ぶりの水準で、先週金曜日に続いて高値を更新しました。このところアメリカと日本で株価が堅調なことから、取り引き開始直後から幅広い銘柄に買い注文が集まっています。

週明け12日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、アメリカの景気の先行きへの楽観的な見方を背景に買い注文が出たことから値上がりし、史上最高値を更新しました。

能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市と珠洲市で、地元の信用金庫が取引先の事業者を対象に聞き取りを行ったところ、少なくとも6割が「営業できる状況にない」と回答しました。