大手通信会社「ソフトバンク」は、東日本大震災で孫正義社長が個人として１００億円を寄付することなどを発表しました。この震災で、経営者の間ではこのほか、インターネット通販大手、「楽天」の三木谷浩史社長や、大手衣料品チェーン「ユニクロ」を展開する「ファーストリテイリング」の柳井正会長が、いずれも個人として１０億円を寄付することを明らかにしています。

福島第一原子力発電所の建設に深く関わったアメリカの「ＧＥ＝ゼネラル・エレクトリック」のイメルト会長が３日、東京電力の勝俣恒久会長と会談し、事故の収束に対する支援や、電力不足に対応するための火力発電所の復旧や増設に協力することで合意しました。

東日本大震災の影響が世界経済にも広がるなかで、Ｇ７＝先進７か国の財務相と中央銀行総裁が来週末、ワシントンに集まって会議を開き、Ｇ７としての対応を協議することになりました。

東日本大震災の影響で、ＪＲ西日本は定期的に交換する部品の調達ができなくなったとして、２日から関西や中国地方などの一部の路線で、電車の本数を最大で半分に減らして運行を始めました。

ニューヨーク証券取引所を運営するＮＹＳＥユーロネクストとドイツ取引所が合併する計画に対抗して、ニューヨークにあるナスダック市場を運営する会社などが、ＮＹＳＥユーロネクストを総額９５００億円で買収する提案を出しました。

日銀は、来週開く金融政策決定会合で、東日本大震災の復興に向け、金融機関が被災した企業などに積極的に貸し出しを実行できるよう、新たな支援策を検討する方針です。

大手デパートの先月の売り上げは、震災を受けて客足が落ち込んだうえ、計画停電の影響で休業した店舗も多かったことなどから、関東地方の店舗を中心に、去年の同じ月と比べて２０％以上の大幅な落ち込みとなりました。

東北関東大震災で多くの組み立て工場が操業を停止している「トヨタ自動車」で入社式が行われ、豊田章男社長は「震災からの復興に向け、新入社員でもちゅうちょせず自分にできることを考えて行動してほしい」と呼びかけました。

震災の影響で、ことしは、例年４月１日に実施している新入社員の入社式を中止や延期とする企業が相次いでいます。このうち、「東京電力」は、福島第一原発事故への対応のため、ことしは入社式を中止し、すぐに研修に入ることになりました。

震災で主力工場が被害を受けた日立製作所は、１日、入社式を行い、中西宏明社長は「日本の復興のために貢献するという強い決意を持ってほしい」と新入社員らに呼びかけました。