家畜の伝染病、口てい疫の問題で、宮崎県は処分した家畜を埋める土地を農家が確保しやすくするため、埋め終わったあとの土地を県の公社が買い取ることを決めました。

特定の通信会社でしか使えないように制限されている携帯電話の「ロック」の解除に向けて、総務省がガイドラインを固め、現時点では解除の義務化は行わないものの、利用者の利便性の向上を図るため、解除を進めるよう通信会社に促すことにしています。

口てい疫の感染が広がっている宮崎県では、種牛が処分の対象になり、「宮崎牛」の種牛がいなくなるおそれもあることから、農林水産省は家畜改良センターが飼育している種牛候補のうち、宮崎牛の系統の４頭を当面は手放さず、宮崎県から要望があれば、この４頭を使って新たな種牛作りができるよう準備を進めることを決めました。

天然資源が豊富な東南アジアのブルネイで、日本の大手化学メーカーなど２社と国営企業が合弁で建設した天然ガスの加工工場が完成し、日本にとってはブルネイとの関係強化によって天然ガスの安定的な確保にもつながると期待されています。

「口てい疫」の感染が宮崎県で広がっている問題で、全国の肉用牛の生産者でつくる協同組合は２５日、東京都内で会合を開き、生産者の生活安定や経営再開のための資金を最低でも３年は確保するよう、あらためて国に要請することになりました。

宮崎県内で相次いでいる家畜の伝染病、口てい疫の問題で、感染拡大を防ぐために行われている家畜へのワクチンの接種は２５日が４日目で、国の現地対策本部は夕方の記者会見で、２５日中に、対象となる家畜の９８％程度に接種が終わるという見通しを明らかにしました。

大手自動車メーカー、ホンダは、急成長する中国の自動車市場に対応するため、およそ１２５億円投資して、中国南部、広州にある工場の１つを拡張し、広州での年間の生産能力をこれまでより３０％余り多い４８万台にすると発表しました。

携帯電話で世界最大手のフィンランドの「ノキア」と、インターネット検索大手のアメリカの「ヤフー」は、電子メールや地図情報などインターネット関連の事業で提携することで合意しました。

２５日の東京株式市場は、ヨーロッパの金融機関の経営に対する懸念や朝鮮半島情勢が今後、一段と緊迫するのではないかという見方などから、日経平均株価は大きく値下がりして、一時およそ半年ぶりに９５００円を割り込んでいます。

宮崎県内で相次いでいる、家畜の伝染病、口てい疫の問題で、２４日までに処分して埋める作業が終わった家畜は、全体の５３％にとどまり、感染の拡大に処分が追いつかない状態が依然、続いています。