日本経団連は、２７日の定時総会で住友化学会長の米倉弘昌氏を新しい会長に選出しました。米倉氏は７３歳。住友化学の社長に就任して、去年からは会長を務め、積極的な企業経営で知られています。

「日産自動車」は、アメリカ南部テネシー州で電気自動車用の電池を作る工場の起工式を行い、２年後にアメリカでも生産を始める電気自動車とあわせて現地生産体制の強化に乗り出しています。

先月の貿易収支は、アメリカや中国向けの自動車などの輸出が増加したことから、７４２３億円の黒字と、１３か月連続で貿易黒字となりました。黒字額の規模はリーマンショック以降、月間では３番目となっています。

ニューヨーク株式市場は、ヨーロッパ経済の先行き不安から売り注文が出て、平均株価は、終値としてはことし２月初旬以来およそ４か月ぶりに１万ドルを割り込みました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金の元高官がＮＨＫのインタビューに答え、世界的な株価下落を招いているヨーロッパの金融システムに対する信用不安をふっしょくするには、アメリカが金融危機の際に導入した大手金融機関に対する特別検査を実施する必要があるという考えを示しました。

家畜の伝染病、口てい疫への対応をめぐって、与野党の担当者が協議した結果、農家が家畜を処分したときの損失を国が全額補償するなど、総額でおよそ１０００億円の支援策を盛り込んだ特別措置法案を一本化することで合意し、２６日夜に開かれた衆議院農林水産委員会で、全会一致で可決されました。

地方自治体が運営する全国の５５の空港のうち、９０％を超える５１の空港の収支が赤字で、その総額が１年間で８０億円に上ることがＮＨＫの調査でわかりました。

中米のコスタリカが、海外では７か国目、南米の国以外では初めて、日本方式の地上デジタル放送を採用することを決めました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が日銀で講演し、ヨーロッパの信用不安などを受けて、世界の主要な中央銀行が協調して行っているドル資金の供給は、金融機関の資金調達を支え、市場の動揺を抑える効果が出ているという認識を示しました。

宮崎県内で相次いでいる家畜の伝染病、口てい疫の問題で、感染拡大を防ぐために行われている家畜へのワクチンの接種は、２６日で５日目を迎え、同意が得られた農家については２６日じゅうに接種が終わる見込みです。しかし、一部の農家が接種を拒否していることから、宮崎県などでは説得を続けることにしています。