前原国土交通大臣は閣議のあとの会見で、会社更生法の適用を申請し、経営再建中の日本航空が株主優待券を今後も続けるかどうか検討していることについて、「一般の国民からは理解されない」と述べ、発行すべきではないという考えを示しました。

アメリカのコンピューターメーカー「アップル」が手がける、電子書籍などに対応した新しい多機能端末「ｉＰａｄ」が、２８日、日本でも発売され、各地の店舗には買い求める人たちの長い列ができました。

ギリシャの財政危機が世界的に金融市場を揺るがすなか、２７日、パリで始まったＯＥＣＤ＝経済開発協力機構の初日の閣僚会議は、参加した各国が財政再建の必要性を確認したものの、まだ景気対策を緩められないという意見も出て、財政運営の難しさを浮き彫りにする形となりました。

主な生命保険会社８社のことし３月期の決算は、銀行の窓口で行っている保険販売を伸ばした５社が売り上げを増やした一方で、保険料の運用が低迷した影響で、本業のもうけを示す基礎利益では４社が前の年を下回りました。

宮崎県の東国原知事は、処分が決まっている宮崎牛の種牛４９頭について、これまですぐに処分をしないことを認めるよう国に求める考えを繰り返し示してきましたが、２７日夜、記者団に対し「手順に従って、処分しなければならないとは思う」と述べて、処分を免れることは難しいという認識を初めて示しました。

家畜の伝染病、口てい疫の問題で、農家が家畜を処分した際の損失を国が全額補償するなど、総額でおよそ１０００億円の支援策を盛り込んだ特別措置法案が、２７日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の閣僚会議が２７日、パリで始まり、ギリシャの財政危機が世界的に金融市場を揺るがすなか、ほとんどの先進国でも財政状況が悪化しているとして、財政赤字を削減していくことの重要性を確認する見通しです。

大手電機メーカー「ソニー」や大手通信会社「ＫＤＤＩ」など４社は、パソコン向けなどに電子書籍を配信する会社を共同で設立することになりました。作家の著作権を保護する仕組みなどを整備したうえで、年内のサービス開始を目指すことにしています。

先月の地価の動向は、依然、値下がり傾向が続いているものの、横ばいとなった地点が増え、首都圏では２か所で上昇に転じたことが、国土交通省のまとめでわかりました。

日本経団連は、２７日の定時総会で住友化学会長の米倉弘昌氏を新しい会長に選出しました。米倉氏は７３歳。住友化学の社長に就任して、去年からは会長を務め、積極的な企業経営で知られています。