日本やアメリカなど、太平洋を囲む２１の国と地域が参加するＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の貿易担当大臣会合が、来月５日から札幌市で開かれ、環境関連産業の育成などを柱とする成長戦略を策定することで各国が合意する見通しです。

アメリカのコンピューターメーカー「アップル」が新しい多機能端末を日本でも発売し、これまで日本ではあまり普及してこなかった電子書籍など新たなコンテンツビジネスが、今後、本格的に動き出すことになりそうです。

家畜の伝染病、口てい疫をめぐって、赤松農林水産大臣は３０日、宮崎県を訪れて東国原知事らと会談し、感染が拡大したことについてあらためて陳謝しました。

化学業界で国際的な競争が激しくなるなか、最大手の「三菱ケミカルホールディングス」と大手の「旭化成」は、コスト競争力の強化を図るため、岡山県の水島コンビナートにあるそれぞれの工場の運営を共同で行う会社を今年度内に設立することで近く基本合意する見通しです。

宮崎県で続く家畜の伝染病、口てい疫の問題で感染拡大を防ぐため、ワクチンを接種され、今後処分される家畜１２万頭余りについて、宮崎県の東国原知事は補償のための評価基準の策定を急ぎ、３０日中には基準を決めたいという考えを示しました。

家畜の伝染病、口てい疫の問題で政府の現地対策本部の本部長を務める山田農林水産副大臣は、感染の拡大を防ぐため、ワクチンを接種されて今後処分される牛や豚１２万頭余りについて、２９日にも補償のための評価基準を決めたうえで４〜５日のうちに家畜ごとの評価をすべて終え、すぐに処分を始めたいという考えを示しました。

ニューヨーク株式市場はこの日、スペイン国債の格付けが引き下げられたことをきっかけに国債を大量に保有する金融機関の経営に対する懸念が高まり、平均株価の終値は１２０ドル余り値下がりしました。

宮崎県で続いている家畜の伝染病口てい疫の問題で、２８日夜、新たに３か所の農場で感染の疑いがある牛が見つかり、処分対象の家畜は１５万５０００頭余りになりました。感染は依然、収まっていません。

来月から子ども手当の支給が始まるのにあわせて、小売り大手では、子ども手当を当て込んだセールなどを実施することにしています。小売り各社の対応が、どこまで消費を押し上げる効果があるか注目されます。

厳しい経営が続く電機メーカー「ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス」は、ビデオカメラの国内生産から撤退することなどに伴い、国内外であわせて千数百人の削減や配置転換を含む人員体制の見直しを行うことを発表しました。