トヨタ自動車は、東日本大震災の影響で、全国の大部分の組み立て工場で生産を停止していますが、今月１８日から、東北地方にあるグループの工場を含む、全国のすべての工場で生産を再開することを決めました。

ことし２月の日本の経常収支は、黒字額が２か月ぶりに増加しましたが、財務省では、今後については、東日本大震災による輸出などへの影響を注意深く見ていく必要があるとしています。

中国に進出している日系企業の間で、東日本大震災の影響から日本からの材料や部品が滞るという懸念が高まるなかで、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構は７日、広東省東莞市政府に対して、日系企業への支援を訴えました。

ニューヨーク原油市場は混乱が続くリビア情勢に加えて、外国為替市場でドル安が進み、ドル建てで取引される原油先物への買い注文が増えたことから、先物価格はおよそ２年半ぶりに、一時、１バレル＝１１０ドルを突破しました。

通貨ユーロの金融政策を決めるヨーロッパ中央銀行は、原油や食料価格の高騰によるインフレへの懸念から、政策金利を０．２５％引き上げることを決めました。世界的な金融危機を受けて異例の低金利を続けていた非常時の金融政策から、日本やアメリカに先がけて抜け出すことになります。

東北経済産業局は、宮城県内のガソリンの供給量について、おおむね震災前の水準に回復したものの、被害の大きい沿岸部では不十分な地域も残っており、供給ルートの復旧が課題だとしています。

茨城県沖の水産物が放射性物質に汚染されていないかを、毎日、継続して調べる検査が、７日から茨城県ひたちなか市で始まりました。

福島第一原子力発電所の事故で、出荷制限の対象になっていないにもかかわらず、価格が下落するなどの影響を受けている生産者を支援するためとして、ＪＡグループが野菜の直売会を開きました。

体調不良のため入院していた東京電力の清水正孝社長は、７日から職場に復帰し、福島第一原子力発電所の事故などの対応に当たっていることが分かりました。

日銀は、７日の金融政策決定会合で、東日本大震災で企業の生産活動などに深刻な影響が出ているという見方を示し、被災した企業の復興のために、地元の金融機関に総額１兆円を貸し出す新たな制度を実施することを決めました。