企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし２月の受注額は、非製造業からの受注が減ったことで３か月ぶりの減少となりましたが、内閣府は、東日本大震災の影響で機械受注の基調は今後さらに弱まるおそれがあるとしています。

東京電力の福島第一原子力発電所の事故の影響で、食品メーカー２社が福島県の農業団体に対し、今年度は、これから作付けされる加工用のトマトの栽培契約を見送る意向を伝えていたことが分かりました。福島県は「トマトは現在、出荷制限の対象外で、非常に残念だ」と話しています。

中国の先月の貿易収支は、輸出が大幅に伸びたことから２か月ぶりに輸出が輸入を上回り、貿易黒字となりました。ただ、東日本大震災の影響で今後、輸出が鈍ることを懸念する声も出ています。

「ゆうちょ銀行」は９日、東日本を中心におよそ１０００台のＡＴＭ＝現金自動預け払い機で一時、取り引きができなくなりましたが、このうち、１０日に稼働することになっているおよそ３００台は、１０日の午前中には復旧する見通しになりました。

被災者の仮設住宅の建設が進むなか、群馬県太田市の工場では、壁に使う断熱パネル作りが急ピッチで進められていますが、鉄板やウレタンなどの原材料不足に悩まされています。

大手電機メーカーのシャープは、東日本大震災の影響で一部の資材の調達が難しくなっていることから、大阪・堺市と三重県亀山市の液晶パネルの工場の操業を来月上旬まで停止することになりました。

中東情勢への懸念を背景にした原油価格の高騰に歯止めがかからず、８日のロンドン市場では、国際的な指標の１つである北海産の原油の先物価格が１バレル＝１２５ドルを突破し、およそ２年８か月ぶりの高値をつけました。

東日本大震災の企業への影響を調べるため、ＮＨＫは東京電力から電力の供給を受けている主に首都圏で事業を展開する、およそ６０社にアンケート調査を行いました。その結果、全国で展開する大手企業以上に、電力不足や個人消費の冷え込みが企業経営に、より大きな影響を及ぼしている実情が浮き彫りになりました。

働く人たちに景気の実感を聞く先月の「景気ウォッチャー調査」は、震災の影響による消費の落ち込みや企業の生産活動の低迷などから、景気の現状を示す指数が過去最大の下げ幅となりました。

東京証券取引所は、東京電力のこの夏の大幅な電力不足に対応するため、来月から予定していた取引時間の延長を、ことしの秋以降に先送りすることを正式に発表しました。