鳩山総理大臣が辞意を表明したことについて、経済同友会の桜井代表幹事は２日の会見で、「去年の衆議院選挙で３００以上の議席を取って政権交代をしたことは、民主主義の上で重要な交代だった。しかし、８か月で辞任することは国民に政治への不安感を与え、海外からも、変革がなかなかできない国なのかという不信感がこれから起こってくるのではないか」と述べました。

鳩山総理大臣が辞意を表明したことについて、日本経団連の米倉会長は「歴史的な政権交代を果たし、新しい日本をつくろうと全精力を注いでおられたことを考えれば、まさに苦渋の決断だったと思う。政府・与党には一致団結して内外の信頼を得る新しい体制を早急に確立してほしい」というコメントを発表しました。

大手自動車メーカー「ホンダ」は、中国にある子会社の部品メーカーのストライキがおおむね収束したことを受け、先月２６日から止めていた中国での完成車の生産を、早ければ今月４日にも再開することになりました。

ロンドン外国為替市場は、ヨーロッパでの信用不安がさらに悪化するのではないかとの懸念から通貨ユーロを売る動きが強まり、対ドルでは一時およそ４年ぶりの安値を更新しました。

家畜の伝染病、口てい疫の問題で、全国の都道府県議会の議長会の代表が農林水産省を訪れ、国が発生県以外の自治体が行う感染拡大の防止策にも助成措置を講じることや、今後、家畜の伝染病が発生した場合でも十分な補償が行えるよう法律を改正することなどを求めました。

先月に国内で販売された軽自動車を除く新車の台数は、エコカー減税などの政策の効果で前の年の同じ月を２８％上回り、１０か月連続で増加して、金融危機以前のおととしの水準まで回復しました。

インターネットの接続事業者に蓄積される、閲覧履歴を使って広告を配信する技術について、原口総務大臣は「通信の秘密」を守る観点から慎重に議論をしたいという考えを示しました。

大手自動車メーカー「ホンダ」は、中国にある子会社の部品メーカーのストライキが、依然、収束しないため、少なくとも２日までは中国で完成車の生産を止めることを決め、中国での生産停止は１週間以上に及ぶことになりました。

化学業界大手の「三菱ケミカルホールディングス」と「旭化成」は、過剰となっている生産設備の合理化で国際競争力を高めるため、岡山県の水島コンビナートにある両社の工場を共同で運営する会社を設立することで合意しました。

日本を訪れている中国の温家宝首相は、日本経団連の米倉会長らとの昼食会で、ギリシャに端を発した金融市場の混乱で世界経済がいわゆる二番底に陥るおそれもあるとして、中国政府として、経済の刺激策をさらに続けていく方針を明らかにしました。