ことしの半導体の世界全体の出荷額は、中国など新興国を中心にテレビや携帯電話向けの需要が伸びていることから、過去最高となるという見通しがまとまりました。

アメリカが抱える巨額の財政赤字が、秋の議会の中間選挙の焦点の１つになるとみられるなか、アメリカのオルザッグ行政管理予算局長は、来年１０月からの会計年度で、前の年度に比べて財政支出を５％削減できるよう、各省庁に対し具体案の作成を指示しました。

大手自動車メーカー「ホンダ」は、中国の部品工場で起きているストライキの影響で、先月に続いて南部の広州にある２つの工場で、９日、車の生産を停止することを決めました。

働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウオッチャー調査は、先月中旬以降の天候不順でエアコンや夏物衣料の販売が振るわなかったことなどから、景気の現状を示す指数が６か月ぶりに悪化しました。

中国の部品工場のストライキで一時、生産停止を余儀なくされた大手自動車メーカー「ホンダ」は、中国の別の部品工場でストライキが起きて、７日から部品の生産が停止していることを明らかにし、ストが長期化すれば、中国での自動車の生産に影響が出るおそれがあるとしています。

ヨーロッパに対する信用不安がくすぶるなか、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は７日、ワシントン市内で講演し、「ヨーロッパは通貨ユーロとユーロ圏を守るためにあらゆる措置を講じると確信している」と述べ、ユーロ加盟国が必要な対策を講じるとの見方を示しました。

ことし４月の日本の経常収支は、アジアやアメリカ向けを中心に自動車などの輸出が好調なことを受けて、１兆２４２１億円の黒字となり、９か月連続で改善しました。

高性能の携帯電話「スマートフォン」の市場が拡大するなか、アメリカのコンピューターメーカー「アップル」は、世界的なヒットとなっている携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」の新機種を発表し、日本やアメリカなどで今月２４日から発売することを明らかにしました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復が遅れることへの懸念が強まったことから平均株価は値下がりし、終値は２月初旬につけたことしの最安値を更新しました。

週明けのアジアの株式市場は、先週末のニューヨーク市場と７日の東京市場で株価が急落した流れを引き継いで、各国の株価は軒並み下落し、投資家の中には、当面、積極的な取り引きを手控えようという人もでています。