自見郵政改革・金融担当大臣は、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県内の金融機関などを視察し、被災地の復興に向けて支援に取り組む考えを示しました。

先進国に新興国を加えたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議は、ワシントンで開いた会議で、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故によって、日本が世界経済の新たな懸念材料になっていると指摘しました。これを受け、日本としては、復興を着実に進めるためにも海外に広がる不安をどう取り除いていくかが課題になります。

Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席した野田財務大臣は、ワシントンで会見を行い、日本が各国の協力を得ながら、東日本大震災からの復旧・復興を進めていくには、福島第一原子力発電所の事故の情報などの、迅速かつ正確な情報発信が欠かせないという認識を示しました。

ワシントンで開かれていた主要２０か国によるＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議は、終了し、共同声明を発表しました。共同声明では、東日本大震災が世界経済の懸念材料になっていると指摘したうえでＧ２０各国は、日本の復興を支援する姿勢を打ち出しました。

Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議に出席するためワシントンを訪れている野田財務大臣は、日本時間の１５日夜、アメリカのガイトナー財務長官と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に向けて最大限の努力をしていることを伝え、理解を求めました。

東京証券取引所は、この夏の電力不足に対応するため、東証内に設置している株価を表示する大型の電光表示板の運用を７月から９月までの３か月間、取りやめることになりました。

夏の電力不足に備えるため、日本経団連は、加盟する企業などを対象に使用電力の削減方法についての説明会を開きました。自動車メーカーの業界団体からは、工場の操業を交代で止めて節電する「輪番操業」を複数の業界が横断的に取り組む提案が行われました。

政府は１５日の閣議で、東日本大震災で被災した漁業者や農家が、漁業や農業を再開するために必要な資金を低い金利で借りられる措置をとることを決めました。

先進７か国によるＧ７、それに新興国を加えたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで相次いで開かれ、日本は、各国に対して、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で日本経済は一時的に悪化するものの、次第に回復軌道に戻ると説明しました。

先進国に新興国を加えた、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議が、日本時間の１５日午前、ワシントンで始まり、東日本大震災が世界経済に与える影響について、各国がどのような認識で一致するかが焦点となります。