自動車メーカーのホンダは、大震災の影響でおよそ１か月間生産を停止した埼玉県にある車両組み立ての主力工場で先週から生産を再開していますが、一部の部品の確保が、引き続き難しいため、工場の操業時間を通常の半分程度にとどめたままとなっています。

自動車メーカーのマツダは、震災前の半分に落ち込んでいた国内の自動車生産を部品の調達先を新たに確保することなどで、１８日から最大で７０％程度にまで引き上げることになりました。

自動車メーカーの「ダイハツ工業」は、東日本大震災の影響で生産を停止していた大阪の本社工場と京都工場で、１８日、操業を再開しました。

東日本大震災の復旧・復興に向けた税制の特例措置を巡り、野田財務大臣と玄葉国家戦略担当大臣らが１８日に会談し、ガソリン価格が高騰した場合にガソリン税を減税し、価格上昇を抑える制度は、被災地の燃料不足を助長しかねないとして、当面、凍結することを決めました。

東京証券取引所は、東日本大震災の影響で、急激に経営が悪化した企業については、株式の上場廃止の基準を緩和するなどの支援策を行うことを決めました。

経済産業省は、この夏、予想される大幅な電力不足対策の一環として中小企業などに省エネの専門家を派遣し、具体的な節電方法のアドバイスを行う方針を固めました。

東京電力の勝俣恒久会長は１７日、記者会見し、福島第一原子力発電所の賠償について、資産の売却や人件費の圧縮などあらゆることを行って費用を調達する考えを示しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で周辺地域にある中小企業などに経済的な被害が出ていることについて、海江田経済産業大臣は、記者会見で、無利子で長期の事業資金を提供する特別措置が速やかに行えるよう準備を進めていることを明らかにしました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は１６日、国際通貨金融委員会を開き、原油や食料価格の高騰に加え、東日本大震災が世界経済の新たな懸念材料になっているとして、各国が協力して必要な対応を取ることで一致したとする共同声明を採択しました。

東日本大震災で自治体も大きな被害を受けていることから、公認会計士でつくる団体は、求めがあれば、会計士を無償で市町村に派遣して、財務面などの事務作業を支援することにしています。