アメリカ南部メキシコ湾の原油流出事故を起こした施設を管理する国際石油資本のＢＰは、事故発生以来、株価がおよそ半減し、今後も巨額の支出が避けられないことから、経営悪化への懸念が強まりつつあります。

ニューヨーク株式市場は中国の輸出が増えたことやアメリカの財政赤字が縮小したことなどから世界経済の先行き不安が和らぎ、平均株価の終値は２７０ドル以上値上がりしました。

世界的に石炭の需要拡大が見込まれるなか世界一の石炭輸入国の日本は、資源エネルギー庁と鉄鋼メーカーなどが一体となって、ロシアの極東シベリアの炭田開発でロシア側と協力を進めていくことで合意しました。

携帯電話の国内市場の縮小が続くなか、大手電機メーカーの「富士通」と「東芝」は携帯電話事業を統合する方向で最終的な調整を進めていることが明らかになり、国内の事業基盤を強化して海外市場の開拓にも本格的に乗り出すことになりました。

政府は、危機的な財政を建て直すため今月中に策定する財政健全化に向けた計画で１０年後の２０２０年度までに政策に必要な経費を借金に頼らずに賄う目標を掲げる方針を固めました。

大手電機メーカーのソニーは、２０年前までに製造したブラウン管テレビについて、長期間使用したことによる部品の劣化で発火するおそれがあるとして、使用を中止するよう呼びかけています。

大手自動車メーカー「ホンダ」は、中国の部品工場で起きたストライキの影響で９日から生産を止めていた南部の広州にある２つの自動車工場での車の生産を１１日から再開することを決めました。

５月の消費動向調査は、景気の持ち直しを背景に、今後の雇用環境や収入に対する見方が上向いたため、消費者の購買意欲を示す指数が５か月連続で上昇しました。

中国の先月の貿易収支は、輸出が急増したことから貿易黒字が大幅に拡大し、中国政府が、輸出を伸ばすために為替レートを低く抑えていると批判されている通貨・人民元の切り上げを求める圧力が再び高まりそうです。

政府が温暖化対策の一環として導入を検討している国内排出量取引制度の具体的な仕組みを話し合う経済産業省の作業グループの初会合が開かれ、産業界からは、企業や国民への負担の議論が不十分だなどとして、導入に否定的な意見が相次ぎました。