先月の消費動向調査は、東日本大震災の影響で暮らし向きに対する見通しが悪化したことなどから、消費者の購買意欲を示す指数が過去最大の落ち込みとなりました。

北欧フィンランドの総選挙で、財政危機に陥ったポルトガルへのＥＵ＝ヨーロッパ連合による金融支援を支持する連立与党が敗北したことを受けて、１８日の債券市場では、スペインなど巨額の財政赤字を抱える国の国債が値下がりし、ヨーロッパの信用不安が再び高まっています。

福島第一原子力発電所の事故の影響で、日本製の鉄鋼製品が放射性物質に汚染されているのではないかという海外での風評被害をなくそうと、業界団体の日本鉄鋼連盟は、製造過程で放射線量を計測し、問題がないことを確かめるよう各メーカーに促すことになりました。

１８日のニューヨーク株式市場は、アメリカの大手格付け会社がアメリカ国債の格付けの中期的な見通しについて評価を引き下げたことから、多くの銘柄で売り注文が出て、ダウ平均株価は一時、２５０ドル近く値下がりしました。

東京電力の管内で夏の電力不足が予想され、消費者の間で節電への関心が高まっていることから、家電販売店では、家庭での節電の方法を伝えたり、節電につながる製品を積極的に紹介したりする動きが広がっています。

東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力政策を所管する経済産業省の幹部が電力会社に再就職している実態に批判が高まるなか、東京電力の顧問に就任していた前の資源エネルギー庁長官の石田徹氏が、辞任する意向を会社側に伝えていたことが明らかになりました。

福島第一原子力発電所の事故を受けて、中国が、日本から輸入される食料品などの検査手続きを必要以上に厳しくしているという指摘が出ていることから、現地に進出している日系企業がつくる団体の代表は、中国側に冷静な対応を求めました。

日本と韓国の先月の貿易額は、大震災の影響で、韓国からガソリンなどの石油製品やミネラルウォーターの輸出が大幅に増えたことなどから、過去最高を記録しました。

東京電力の福島第一原子力発電所の事故で、被害を受けた農業や漁業への補償の進め方について生産者団体などに説明する農林水産省の会議が開かれ、生産者の代表からは、正式な補償の前に仮払金の支払いを求める意見が相次ぎました。

東日本大震災から１か月余りがたって、１８日からトヨタ自動車が国内のすべての組み立て工場で生産を再開するなど、自動車メーカー各社の間で工場の操業を再開する動きが広がり始めています。しかし、一部の部品は依然、確保が難しいことなどから、本格的な生産回復にはまだ時間がかかりそうです。