東北地方の２つの自動車工場で生産された自動車が、震災のあと初めて、仙台市の仙台港から出荷されました。

アメリカのコンピューターメーカー、アップルは、先月までの３か月の決算を発表し、携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」などの販売が好調だったことから、最終利益は前の年の同じ時期に比べて、９５％と、２倍近く増えました。

インドネシア政府は、東日本大震災を受けて電力不足に陥っている日本を支援するため、火力発電に使用されるＬＮＧ＝液化天然ガスを追加で供給することを決め、一部の輸送が始まりました。

先月の全国のコンビニエンスストアの売り上げは、東日本大震災後、関東地方を中心に食料品や日用品の販売が大きく増えたことなどから、前の年の同じ月に比べて７％余り増加しました。

アメリカ・テキサス州で新たな原子力発電所を建設することを計画していた電力会社が、福島第一原子力発電所の事故によって事業の先行きが不透明になったとして、投資を打ち切って撤退すると発表し、日本の原発事故がアメリカの原発建設にも影響を与え始めています。

東日本大震災の影響によって、先月の貿易収支で輸出が減少に転じ、貿易黒字の額が前の年の同じ月より大幅に落ち込んだことについて、日本貿易会の槍田松瑩会長は２０日の会見で、今月の輸出は、先月よりも、さらに落ち込むという見通しを示しました。

トヨタ自動車は、１９日、東日本大震災の影響で部品の供給が滞る可能性があることから、アメリカなど北米地域の１４の工場で、今月２６日以降、６月３日まで、月曜日と金曜日の生産を停止するなどして、減産の規模を拡大し、生産台数は通常の３０％程度にまで削減されるとしています。

農林水産省は、東日本大震災で１万８０００隻以上もの漁船が流されるなどの被害が出て、多くの漁業者が漁業を再開できずにいることから、漁業協同組合などが漁船を購入する場合、費用の３分の２を補助する事業を、今年度の第１次補正予算案に盛り込む方針を固めました。

東日本大震災の影響で、中国に進出している日系企業の中で、工場の操業を一時的に止めるなどの動きが広がるなか、労働時間の減少した従業員に対する賃金の支払いをどうするかが、新たな問題として浮上しています。

世界最大の自動車市場である中国で、「上海モーターショー」が開幕し、東日本大震災で生産に影響が出ている日本のメーカーも新型車を発表するなど、競争が激しさを増す中国市場で売り込みを図っています。