国の事業にむだがないかを、事業仕分けの手法を用いて各省庁がみずから検証する、外務省の「行政事業レビュー」が行われ、海外の国会議員などを招待する事業について、国や地域ごとに分けて行われている事業を統合し、政策目的などに沿って人数や地域を絞り込むことになりました。

財務省などが行っている「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし４月から今月にかけての大企業の景気判断は、アジア向けの輸出が引き続き好調なことに加え、非製造業で改善が進んだことから３期ぶりのプラスとなりました。

国内の清涼飲料水の販売が低迷するなか、飲料メーカーの間では、糖類をほとんど含まずカロリーが低い商品の開発に力を入れ、新たな顧客を獲得しようという動きが広がっています。

今年度の企業の業績は、ヨーロッパの信用不安による円高ユーロ安が長期化し、一部で悪化する懸念があるもののアジアなど海外での売り上げの伸びが見込めることなどから、全体としては２年続けての増益になるという見通しを、民間の経済研究所がまとめました。

映像が立体的に見える３Ｄテレビが人気を集めるなか、パソコン業界も、３Ｄに対応した新製品を相次いで発売することになり、新たな需要を掘り起こすことができるのか注目されます。

宮崎県の口てい疫の問題で、１２日の菅総理大臣と地元の市長などとの会談で畜産農家への支援を求める声が相次いだことを受け、政府の現地対策本部の本部長を務める篠原農林水産副大臣は「処分した家畜の補償などについては手続きを進めており、支援には万全を期したい」と述べ、生活支援に積極的に取り組む考えを強調しました。

宮崎県の口てい疫の問題で、政府系金融機関には食品加工などの中小企業から「風評被害で売り上げが減少した」という相談が寄せられるなど、影響が広がり始めており、経済産業省と農林水産省は、支援制度の利用を呼びかけています。

電気自動車などに欠かせないリチウムイオン電池の原料となる希少金属のリチウムについて、独立行政法人の「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」は、調達先の多角化を進めるため、アメリカ・ネバダ州でリチウムの探査事業を始めることになりました。

国土交通省は、日本の新幹線や下水処理施設などのインフラ技術を官民一体で海外に売り込もうと、前原国土交通大臣を本部長とする「国際政策推進本部」を近く発足させる方針を固めました。

政府が危機的な財政を立て直すため、近くまとめる、向こう３年間の歳出に大枠を定める「中期財政フレーム」では、国債の利払い費などを除く歳出を今年度予算以下に抑える方向で検討が進められています。