日本証券業協会は、株式の配当や売却益にかかる税率の優遇措置が来年末に期限を迎えることから、来年度の税制改正に向けて優遇措置の延長を要望していくことになりました。

日本証券業協会は、株式の配当や売却益にかかる税率の優遇措置が来年末に期限を迎えることから、来年度の税制改正に向けて優遇措置の延長を要望していくことになりました。

世界的に鉄鉱石などの資源価格が上昇するなか、鉄鋼最大手の「新日鉄」と「トヨタ自動車」は、ことし上半期の自動車用の鋼板の価格を昨年度に比べ２０％以上引き上げることで合意し、今後、自動車などの製品価格に影響することも予想されます。

世界的に鉄鉱石などの資源価格が上昇するなか、鉄鋼最大手の「新日鉄」と「トヨタ自動車」は、ことし上半期の自動車用の鋼板の価格を昨年度に比べ２０％以上引き上げることで合意し、今後、自動車などの製品価格に影響することも予想されます。

アメリカの大手格付け会社「ムーディーズ」は、財政危機に陥っているギリシャの国債の格付けを「投資不適格」とされる水準まで一気に４段階引き下げたと発表し、ギリシャの財政再建に対する根強い懸念が浮き彫りになっています。

アメリカの大手格付け会社「ムーディーズ」は、財政危機に陥っているギリシャの国債の格付けを「投資不適格」とされる水準まで一気に４段階引き下げたと発表し、ギリシャの財政再建に対する根強い懸念が浮き彫りになっています。

経済産業省は、日本の産業競争力の強化を図るため、電気自動車の普及で需要の拡大が見込まれる蓄電池の性能を現在の２０倍にすることなどを盛り込んだ２０３０年までの日本の最先端技術の開発目標をまとめました。

ギリシャの財政危機をきっかけにしたヨーロッパの信用不安で金融市場の混乱が続いていることから、日本銀行は、欧米の中央銀行と連携して日本の金融市場にドル資金を供給する異例の市場安定化策を先月に続いて１５日も行うことにしています。

イギリスの連立政権は１４日、来年度の成長率の見通しを前の労働党政権のときに比べて大幅に下方修正し、課題となっている財政の建て直しと景気の回復をどう両立させていくかが課題となりそうです。

亀井前郵政改革・金融担当大臣が先週、辞任したことに伴う新旧大臣の事務引き継ぎが１４日に行われ、亀井前大臣は記者会見で中小企業の借入金の返済猶予法など、みずからが推進した金融行政について「社会的責任を果たそうという金融機関も相当出てきている」と述べ、一定の成果があったという認識を示しました。