福島第一原発の事故の影響で、福島県内のすべての葉たばこ農家がことしの作付けを見送ったことを受けて、葉たばこ農家の組合の代表者が、東京電力に対し、速やかに補償を行うよう求めました。

先月のたばこの販売量は、東日本大震災で、福島県や栃木県にある工場が被災した影響などで、前の年の同じ月に比べて１３％余り減少しました。

岩手県釜石市の新日鉄釜石製鉄所は、震災で専用の港が被災したため、港からの原料の調達ができなくなっていましたが、県が管理する釜石港が使えるようになり、原料の鉄の荷揚げを再開しました。

鹿野農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で、福島第一原子力発電所の事故で出荷制限や自粛などによる被害を受けた農家や漁業者が無利子で融資が受けられるよう、国が実質的に債務保証を行い、支援を強化することを明らかにしました。

枝野官房長官は２２日、放射性物質が含まれたコメが市場に出回ることを防ぐため、「警戒区域」と「計画的避難区域」、それに「緊急時避難準備区域」に指定された地域で、コメの作付けを制限することを発表しました。また、鹿野農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で、作付け制限を受けて、農家の補償に万全を期す考えを示しました。

難航している多国間の貿易自由化交渉「ドーハ・ラウンド」を巡って、ＷＴＯ＝世界貿易機関のラミー事務局長は２１日、「交渉は深刻な状況だ」として目標としている年内の最終合意に強い懸念を表明しました。

日銀が実施したアンケートで、東日本大震災以降、企業の資金需要を示す指標が２年ぶりにプラスとなり、日銀は、緊急の出費に備えて手持ちの資金を増やす動きが強まっているためではないかとみています。

この夏の電力不足に対応するため、大手商社の「三井物産」は、本社ビルのほぼすべての窓ガラスに日差しの熱を遮る効果のあるフィルムを貼って、冷房にかかる電力を減らすことになりました。

ニューヨーク外国為替市場は、アメリカの雇用関連の統計が市場の予想よりも悪かったことなどを受けて、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は３週間ぶりに１ドル＝８１円台半ばまで値上がりしています。

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、東日本大震災で日本は経済活動が落ち込むものの、復興需要によって投資の増加が見込まれるため、経済の低迷が長期化する可能性は低いとする報告書をまとめました。