大企業に比べて、業績の改善が遅れている中小企業を支援するため、政府は、今年度、国などが発注する事業のうち、中小企業が受注する割合を過去最高の５６％余りとする目標を掲げることが明らかになりました。

政府は、１８日に発表する今月の月例経済報告で、企業の設備投資が改善していることなどから、景気の現状判断を上向きに改め、「回復」という表現をおよそ２年ぶりに盛り込む方針を固めました。

自然エネルギーによる電力を安定的に供給しようという次世代の電力網「スマートグリッド」を紹介する初めての展示会が、都内で始まりました。

アメリカの先月の住宅着工件数は、住宅購入者向けの減税措置が終了した影響で、前の月に比べて１０％減りました。

ベトナム最大の国営企業で、エネルギー関連を中心に幅広い分野で事業を行っている「ペトロベトナム」が、製油所や発電所など総額２兆円余りの事業への投資を日本企業に要請することになり、新興国のインフラ整備の分野でのビジネス拡大につながるか注目されます。

１６日の東京株式市場は、外国為替市場が円安になっていることから輸出関連の銘柄を中心に買い注文が出て、日経平均株価の終値は１万６７円１５銭と、およそ１か月ぶりに１万円台を回復しました。

トヨタ自動車と電気自動車の分野で提携しているアメリカのベンチャー企業「テスラ・モーターズ」は、近くアメリカの株式市場に上場して資金を調達することになり、次世代の有望分野と言われる電気自動車で、本格的な事業展開を図る動きが広がっています。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は財政の立て直しが緊急の課題となっているスペインとポルトガルに対し、目標としている財政赤字の大幅な削減を実現するため、来年に向けて追加の具体的な対策をまとめるよう求めました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は財政の立て直しが緊急の課題となっているスペインとポルトガルに対し、目標としている財政赤字の大幅な削減を実現するため、来年に向けて追加の具体的な対策をまとめるよう求めました。

先月、首都圏で発売されたマンションの戸数は、去年の同じ月より７％余り増えて４か月連続の増加となりました。