京都に本社がある大手ゲーム機メーカー「任天堂」の岩田聡社長は、東日本大震災による影響でゲーム機の販売が落ち込み、少なくともこの秋までは回復が期待できないという見通しを示しました。

東日本大震災の影響で部品の供給が滞っていることを受けて、トヨタ自動車は、２５日からマレーシアなどアジア太平洋地域での生産を通常の３０％程度に減らしましたが、納車の遅れを顧客に説明するなどして影響を最小限に食い止めたいとしています。

ファストフード店やレストランなど、外食産業の先月の売り上げは、東日本大震災の影響で客足が減ったことなどから、前の年の同じ月と比べて１０％以上の大幅な落ち込みとなりました。

東日本大震災で太平洋側の発電所が被災した東北電力では、新潟県内の火力発電所の稼働率を高めることになり、燃料の天然ガスを乗せた大型タンカーが、２５日、新潟の港に到着しました。

３月に全国の電力会社１０社が販売した電力量は、東日本大震災の影響で、去年の同じ月に比べ１．４％減少し、１５か月ぶりに前年の実績を下回りました。

日本政策投資銀行は、東日本大震災で被災した企業の復旧を支援するため、東北の地方銀行と共同で融資や出資を行う基金の設立に向けて検討を始めました。

野田財務大臣は、２３日に宮城県を訪れて三浦副知事と会談し、今年度の第１次補正予算案が成立すれば、復旧・復興事業に充てるための地方自治体への補助金を直ちに交付したいという考えを示しました。

大手電機メーカーのパナソニックは、携帯電話などに使うリチウムイオン電池について、兵庫県洲本市の工場での生産を終了する一方で、中国では新工場を建設して、生産増強に乗り出すことになりました。

東北地方などで風力発電をさらに導入した場合に見込まれる発電量を環境省が試算したところ、最大に見積もって現在の国内での原子力による発電量を上回ることが分かりました。環境省は、東日本大震災からの復興に向けて風力発電をはじめとする自然エネルギーの導入を提案していく方針です。

「トヨタ自動車」は、東日本大震災の影響で減産が続いている国内や海外の工場の生産について、震災前の水準に回復するのは１１月から１２月になるという見通しを明らかにしました。