日銀は、２８日、金融政策決定会合を開き、東日本大震災の影響で景気は一時的な悪化が避けられないものの、秋口以降は回復の動きが強まり、今年度は０．６％のプラス成長を維持するという予測をまとめました。

日銀は、２８日の金融政策決定会合で、東日本大震災で被災した企業の復興を支援するため、地元の金融機関に対して、１５００億円を上限に総額で１兆円を貸し出す新たな制度を、来月にも始めることを決めました。

アメリカのコンピューターメーカー、アップルは、震災のために日本での発売を延期していた多機能端末ｉＰａｄの新型モデルを、当初の予定よりおよそ１か月遅れて発売しました。

海江田経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、この夏の東京電力と東北電力の管内の電力不足を受けた、大口の需要家や家庭などに対するピーク時の節電目標について、当初の最大２５％から一律１５％の節電に圧縮できるという見通しを明らかにしました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が事実上のゼロ金利政策を今後も続ける方針を示したことで、安心感から多くの銘柄で買い注文が増え、ダウ平均株価の終値は値上がりし、およそ２年１１か月ぶりの高値を更新しました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、２７日、アメリカ経済は失業率が高止まりし、住宅市場が依然低迷しているとして、事実上のゼロ金利政策と異例の追加緩和策を維持するとしたうえで、追加緩和については予定どおり、ことし６月に終了することを全会一致で決めました。

中東のカタールは、東日本大震災で被害を受けた日本の復興を支援するため、被災地での病院や学校の建設費用などに日本円でおよそ８０億円を提供することを表明しました。

自動車向けの半導体で高いシェアを占める「ルネサスエレクトロニクス」は震災で操業を停止し、国内外の自動車メーカーの生産に大きな影響を与えている茨城県の主力工場の復旧状況を２７日、報道陣に公開しました。

自動車メーカー「ダイハツ工業」は、東日本大震災の影響で操業を一時停止していた軽自動車の工場については、来月６日には稼働率が９０％を超える水準にまで回復するという見通しを明らかにしました。

アメリカの大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本は今後も財政状況の悪化が予想されるとして、日本国債の信用度を示す「格付け」を将来的に引き下げる可能性があるという見通しを明らかにしました。