２日の東京株式市場は、海外市場での株価上昇に加え、国際テロ組織アルカイダを率いるオサマ・ビンラディン容疑者が死亡したと伝えられたことで、午後に入って値上がりの幅が拡大し、日経平均株価は、取り引き時間中としてはおよそ１か月半ぶりに１万円台を回復しました。

出荷制限の指示が出されていた福島県の南相馬市と川俣町の原乳について、政府は、１日、その後の検査で基準値を下回り、安全性が確認されたとして、それぞれ一部の地域を除いて出荷制限を解除しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発に反対する市民グループの呼びかけに賛同する東北電力の株主およそ２００人が、来月開かれる株主総会に、原発の廃止を求める議案を提出することになりました。

東日本大震災の被災地で需要が高まっている仮設住宅の資材や食品などを扱う企業の中には、被災地の支援に役立とうと、大型連休を返上して工場を稼働させる動きが広がっています。

大手メーカーの間では、震災の影響による生産の遅れなどを取り戻したり、ことし夏に懸念される電力不足に対応したりするために、この大型連休期間中に工場を稼働するなどの動きが広がっています。

去年９月に経営破綻した消費者金融大手の「武富士」は、韓国の大手の消費者金融会社の支援を受けて、経営立て直しや過払い金の返還を進めていく見通しになりました。

東日本大震災に伴って損害保険各社が支払った地震保険金は、衛星写真を活用した損害の認定が進み、２７日までで３３００億円余りと、阪神・淡路大震災のおよそ４倍に上っています。

アメリカのことし第１四半期のＧＤＰ＝国内総生産の速報値は、前の期に比べて１．８％のプラスとなり、７期連続のプラス成長となったものの、アメリカ経済の回復の勢いが大幅に鈍っていることが明らかになりました。

大手自動車メーカーのホンダは、東日本大震災の影響で、被災地の工場からの部品の調達が滞る状況が続くとして、生産が震災前の水準に戻るには、年末までかかるという見方を示しました。

大手銀行の「みずほ銀行」は、東日本大震災の直後に相次いだシステムトラブルについて、特定の口座に振り込みが集中し、判断ミスも重なって混乱が拡大したとする調査結果をまとめ、金融庁に報告しました。金融庁は、再発防止などを命じる業務改善命令を出す方向で検討に入りました。