人の顔を認識できる、小型カメラ付きの画面に広告を流し、関心を持った人の数や性別、年代を瞬時に記録して、どのような広告が注目を集めるかを調べる実証実験が、都心の２０の駅で２１日朝から始まります。

先進国と新興国の２０か国の首脳が一堂に会するＧ２０サミットが、今週、カナダで開かれ、ヨーロッパの信用不安の拡大を受けて、深刻な財政赤字を抱える国の財政再建と世界経済の成長の両立に向け、各国が協調して取り組む姿勢をどこまで打ち出せるのかが焦点となります。

企業の株主総会が今月２９日に集中日を迎えるのを前に、今週、総会の開催が本格化します。ことしは、上場企業に対して年１億円以上の報酬を得る役員の名前や報酬額の開示が義務づけられてから初めての総会となるため、株主の間では役員の報酬に対する関心が高まっています。

口てい疫の問題で、宮崎県内の運送会社が「宮崎ナンバー」を付けていることを理由に取り引きを断られるケースなどが相次いでいることが、業界団体の調査でわかりました。

口てい疫の問題で、宮崎県内の運送会社が「宮崎ナンバー」を付けていることを理由に取り引きを断られるケースなどが相次いでいることが、業界団体の調査でわかりました。

環境に配慮した車の市場が国内で急速に拡大するなか、メルセデス・ベンツに続いてドイツのＢＭＷが来月からハイブリッド車の販売に乗り出すなど、海外メーカーの間でも燃費のよい車の販売に参入する動きが広がっています。

政府は、今年度の経済成長率の見通しについて、アジア向けの輸出が好調なことなどから、予想を上回るペースで景気が持ち直しているとして、物価の変動を除いた実質で２．６％程度に上方修正する方針を固めました。

中国人民銀行が１９日、通貨・人民元に関連し、「為替レートの弾力性を高める」と発表したことについて、政府・日銀は、中国が為替政策で柔軟な姿勢に転じたことを歓迎する一方、週明けの外国為替市場で円高が進まないかどうか動向を注視することにしています。

人民元が上昇しても、そのペースが緩やかであれば、日本企業などへの影響は、限定的だという見方が多くなっています。

日銀が来月発表する短観・企業短期経済観測調査の民間の予測がまとまり、大企業の景気判断は５期連続で改善し、中小企業を含めた今年度の設備投資計画は３年ぶりに前の年を上回るという見方が多くなっています。