野田財務大臣は、東日本大震災の復興に向けた今年度の第２次補正予算案の編成にあたって、復興に必要な財源を国債によって賄う場合には、一般の国債とは区分し、復興のための国債として別の会計で管理することも有力な案だという考えを明らかにしました。

アジア開発銀行の年次総会がベトナムのハノイで５日から始まるのを前に、黒田東彦総裁が現地で記者会見し、東日本大震災によって部品調達などで影響が出ているアジア経済について、ことし後半には日本の復興需要が高まり、成長が加速されるという認識を示しました。

ゲーム機「プレイステーション」のオンラインサービスで、システムが不正侵入されたソニーは、アメリカにある別のゲーム子会社でも不正なアクセスを受けて、世界でおよそ２４６０万人分の個人情報が引き出された可能性があると発表しました。

松本外務大臣は、ベルギーのブリュッセルで、日本時間の３日未明、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のバローゾ委員長と会談し、日本製品に対する風評被害を防止するため、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてＥＵが行っている食品などの輸入規制を見直すよう求めました。

ゲーム機「プレイステーション」のオンラインサービスでシステムが不正侵入されたソニーは、アメリカにある別のゲーム子会社でも不正なアクセスを受け、世界でおよそ２４６０万件の個人情報が引き出された可能性があると発表しました。

金融庁は、東日本大震災で生活資金の確保に一時的に消費者金融を利用する被災者がいるとみられるとして、一定額以上の借り入れを禁止した規制を緩和し、１０月末まで、最大で１０万円多く借りられる特例を認めることになりました。

週明けのニューヨーク株式市場は、アメリカ政府が国際テロ組織アルカイダを率いるオサマ・ビンラディン容疑者を殺害したと発表したことを受けて、テロの脅威がいくぶん弱まったという受け止め方が広がり、ダウ平均株価は値上がりして取引が始まっています。

津波で蔵や店が全壊した岩手県陸前高田市の老舗しょうゆ店が、秋田県の醸造元にしょうゆやみその製造を委託して営業を再開し、震災後初めて商品を出荷しました。

先月、国内で販売された軽自動車を除く新車の台数は、東日本大震災の影響で１０万８０００台余りと、前の年の同じ月に比べて５０％余り減少し、１か月間の販売台数としては調査開始以来最も少なくなりました。

２日の東京株式市場は、海外での株価上昇に加え、アメリカ政府が国際テロ組織アルカイダを率いるオサマ・ビンラディン容疑者を殺害したことが伝わって、午後の取り引きで値上がり幅が拡大し、日経平均株価はおよそ１か月半ぶりに１万円台を回復しました。