中国が人民元のドルに対する為替レートを柔軟に変動させる方針を発表したことをきっかけに、ニューヨーク市場では、ドル相場の値下がりを見越して、投資先として金を買い求める動きが強まり、金の先物価格は先週末に続いて史上最高値を更新しました。

豊富な鉱物資源が埋蔵されるモンゴルと経済的な結びつきを強めるため、政府は、貿易の自由化などを進めるＥＰＡ＝経済連携協定に向けて、モンゴルとの間で官民の共同研究を始めることになりました。

中国が先週末、通貨・人民元のドルに対する為替レートをより柔軟に変動させる方針を発表したのを受けて週明けの中国の外国為替市場では、元の相場が一時、０．４％余りの上昇と変動幅の制限近くまで値上がりし、事実上固定されていた為替相場が再び動き出しました。

政府がすべての株式を保有する「日本郵政」の株主総会が開かれ、斎藤社長ら経営陣、ほぼ全員の続投が決まりました。

先月の全国のコンビニエンスストアの売り上げは、外食チェーンやスーパーなどの価格競争に押されて主力の弁当などの販売が振るわず、１２か月連続で前の年を下回りました。

週明けの東京株式市場は、中国が通貨・人民元のドルに対する為替レートをより柔軟に変動させる方針を発表したものの、円相場が落ち着いた値動きになっていることが安心材料となり、幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は１万円台を回復しました。

週明けの東京株式市場は、中国が通貨・人民元のドルに対する為替レートをより柔軟に変動させる方針を発表したものの、円相場が落ち着いた値動きになっていることが安心材料となり、幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は１万円台を回復しました。

株主総会が本格化するなか、政府がすべての株式を保有する「日本郵政」の株主総会が開かれ、斎藤社長らほとんどの経営陣の続投が決まりました。２１日夕方、原口総務大臣から認可を受けることになっています。

中国は、先週末に通貨・人民元のドルに対する為替レートをより柔軟に変動させる方針を発表しましたが、注目された週明けの中国の外国為替市場では、人民元は先週末と同じレートを基準値として取り引きが始まり、値動きは小幅なものにとどまっています。

週明けの東京株式市場は、中国の中央銀行が通貨・人民元のドルに対する為替レートを限られた幅の中で変動させる方針を示唆したものの、円相場の値動きが限られた範囲にとどまっていることなどから買い注文が増え、日経平均株価は１万円台を回復しています。