５日のニューヨーク外国為替市場は、朝方、アメリカの景気回復の勢いが弱まるという見方を背景にドルが売られ、円相場は、一時、１ドル＝７９円台半ばまで上昇して、Ｇ７各国による協調介入が行われたことし３月以来、およそ１か月半ぶりの円高ドル安水準となりました。

５日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの景気回復の勢いが鈍いという見方などを背景にドルが売られ、円相場は、一時、１ドル＝７９円台半ばまで上昇して、Ｇ７各国による協調介入が行われたことし３月以来、およそ１か月半ぶりの円高ドル安水準をつけました。

５日のロンドン外国為替市場は、円やユーロに対してドルが売られ、円相場は、一時、ことし３月にＧ７各国による協調介入が行われて以来となる、１ドル＝７９円台の円高ドル安水準に値上がりしています。

この夏に懸念される電力不足に備えて、自動車メーカーの間では、生産の一部を西日本に移したり、夜間操業を増やしたりするなど、節電対策の検討が本格化しています。

福島第一原子力発電所の事故で、巨額の賠償金の支払いが見込まれている東京電力を支援するため政府が検討している枠組みについて、関西電力の八木誠社長は、国と東京電力が賠償するのが基本だという認識を示しました。

アジア・太平洋地域の経済成長について話し合うアジア開発銀行の年次総会が、５日からベトナムで開かれ、日本は東日本大震災を踏まえ、防災施設の整備に投資する重要性などを訴えることにしています。

中国の習近平国家副主席は、超党派で作る日中友好議員連盟の高村・元外務大臣らと北京で会談し、福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本からの食料品の輸入を事実上、停止していることについて、問題の解決に向け、引き続き日本側と緊密に連絡を取っていきたいという考えを示しました。

ニューヨーク市は、「イエローキャブ」の名称で知られる名物のタクシーについて、再来年、２０１３年以降の次世代車両として日産自動車が生産するミニバンを独占的に採用すると発表しました。

日本経団連は、東日本大震災からの復旧・復興を急ぐ必要があるとして、がれきの撤去などに使うフォークリフトにナンバープレートがなくても公道を走れるようにするなど、合わせて１７１項目の規制緩和の要望をまとめ、政府に提出しました。

野田財務大臣は、東日本大震災の復興に向けた今年度の第２次補正予算案の編成にあたって、復興に必要な財源を国債によって賄う場合には、一般の国債とは区分し、復興のための国債として別の会計で管理することも有力な案だという考えを明らかにしました。