今月２５日からカナダで開かれるサミット＝主要国首脳会議は、難航している国際交渉について議論を行い、このうちＷＴＯ＝世界貿易機関の自由化交渉については、こう着している現状を打開するために、合意に向けた工程表をまとめることが提案される見通しです。

日立製作所と三菱重工業は、新興国で建設が相次ぐ鉄道事業の受注を獲得するため、車両の開発や製造などで提携することで合意しました。

中国の労働者のストライキで操業を停止する日系企業の工場が相次いでいますが、トヨタ自動車の中国・広州の組み立て工場で、大手部品メーカーのストで部品の供給が受けられず、２２日から操業を停止したことがわかりました。

中国が、通貨・人民元のドルに対する為替レートを、より柔軟に変動させる方針を発表したことについて、日本鉄鋼連盟の林田英治会長は記者会見で、内需の拡大や輸出の抑制を通じて中国市場の健全な成長に結び付けば、日本企業にとってもプラスになるという認識を示しました。

前原国土交通大臣は、地方の高速道路を対象に実施する無料化の社会実験の来年度の対応について、実施規模を拡大するため、来年度予算案の概算要求では今年度予算の１０００億円を超える規模になるよう増額を求める考えを明らかにしました。

２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の取りまとめに当たった荒井国家戦略担当大臣は、２２日の記者会見で、基礎的財政収支を黒字化する目標の達成に向け、徹底した歳出削減が欠かせないという認識を示しました。

２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の取りまとめに当たった荒井国家戦略担当大臣は、２２日の記者会見で、基礎的財政収支を黒字化する目標の達成に向け、徹底した歳出削減が欠かせないという認識を示しました。

政府は、今年度の経済成長率の見通しについて、アジア向けの好調な輸出や経済対策の効果で景気が予想を上回るペースで持ち直しているとして物価の変動を除いた実質で２．６％程度に上方修正することを正式に発表しました。

政府は２２日の閣議で、危機的な財政を建て直すため、政策に必要な経費を借金に頼らずに賄う「基礎的財政収支の黒字化」を１０年後までに達成する目標などを盛り込んだ「財政運営戦略」を決定しました。

税制の抜本改革に向けて有識者の立場で議論を重ねてきた政府税制調査会の専門家委員会は、社会保障の財源を確保するため、消費税の税率を引き上げる必要性を盛り込んだ中間報告をまとめました。