菅総理大臣が中部電力の浜岡原子力発電所の運転を停止するよう要請したことについて、中部電力は、運転を停止した場合の課題についての検討などを進めたうえで、９日以降、役員が集まって受け入れについて本格的な調整に入ることにしています。

インターネット検索大手の「グーグル」は、東日本大震災で被災して、会社の情報を顧客に伝えることが難しい企業を支援するため、電話で受け付けたメッセージを、無料でインターネット上に公開するサービスを始めることになりました。

鹿野農林水産大臣は、７日、宮城県気仙沼市の漁港を視察し、「気仙沼が持つ特性や特徴を生かしながら、漁業の復興に取り組んでいきたい」と述べました。

菅総理大臣が中部電力の浜岡原子力発電所の運転を停止するよう要請したことを受けて、中部電力は、７日、臨時の取締役会を開きましたが、結論を出すには至らず、８日以降に持ち越しました。

東日本大震災の被災地でのボランティアを希望する社員が増えているとして、企業の間でボランティア休暇制度を導入したり、休暇日数を増やしたりする動きが広がっています。

日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合がＥＰＡ＝経済連携協定の交渉を始めるかどうかを巡って、ＥＵのバローゾ委員長が、非関税障壁の撤廃に向けた日本側の取り組みが十分でないとして、今月下旬の首脳協議の場で交渉開始に合意することは難しいと日本側に伝えていたことが分かりました。

菅総理大臣が中部電力の浜岡原子力発電所の運転を停止するよう要請したのを受けて、中部電力は７日にも取締役会を開いて対応を検討することにしています。中部電力では要請を受け入れざるを得ないという意見が強まっていますが、電力を安定的に供給できるかなどを見極めたうえで判断することにしています。

トヨタ自動車とホンダは、先月の中国での新車の販売台数を明らかにし、いずれも東日本大震災の影響で部品の調達が滞り、生産を大幅に縮小したことなどから、前の年の同じ月に比べて２０％以上と大幅に減少しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、計画的避難区域に指定されている福島県飯舘村の菅野典雄村長が、鹿野農林水産大臣と会談し、放射性物質が含まれた農地の土壌改良に向けて国の支援を求めました。

東日本大震災の影響で倒産した企業の数は、工場の被災など直接の被害のほか、消費の自粛による売り上げの落ち込みなど間接的な被害も加えると、４月末の時点で６６社に上ることが民間の信用調査会社のまとめで分かりました。