政府の来年度、2024年度予算案の編成に向けて、鈴木財務大臣と各大臣による2日目の閣僚折衝が行われ、個別の予算項目に関する最終的な調整が進められています。

19日のニューヨークの金融市場では日銀が大規模な金融緩和策の維持を決めたことを背景に円相場が1ドル＝144円を挟む水準での取り引きとなったほか、アメリカで来年、利下げが早期に行われることへの期待からダウ平均株価が5営業日連続で史上最高値を更新しました。

男性の育児休業の取得が進み休業中の給付が増えると見込まれることから、政府は給付額の80分の1としている国の負担割合を来年度から8分の1に引き上げる方針です。

日銀は、19日まで開かれた金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。日銀は来年の春闘での賃上げの動きを見た上で賃金の上昇を伴った2％の物価安定目標が実現できる見通しが立ったと判断すれば、金融政策の正常化を検討することになります。

19日のロンドン外国為替市場では、日銀が大規模な金融緩和策の維持を決めたことを背景に円安が進んでいて、円相場は1ドル＝144円台後半まで値下がりしています。

再来年の大阪・関西万博に参加する予定のイタリアが19日、会場の夢洲でパビリオンの起工式を行いました。参加国が自前で建設するタイプのパビリオンで起工式が行われるのは初めてです。

石油元売り最大手のENEOSホールディングスは、齊藤猛社長が懇親会の場で酒に酔った状態で、同席していた女性に抱きつくという不適切行為があったとして、解任したと発表しました。ENEOSをめぐっては、去年8月にも当時の杉森務会長が那覇市の飲食店で接客をしていた女性に対して、性的に不適切な行為を行ったとして辞任しています。

経済安全保障の強化のため先端技術などの特許出願を非公開にできる制度をめぐって、政府は非公開とされた技術を持つ企業などに求める情報漏えい対策などの新たな指針をまとめました。

19日の東京株式市場は、日銀が大規模な金融緩和策の維持を決めたあと、午後に入って日経平均株価は一時、400円以上、値上がりしています。市場では、日銀が早期に金融政策の正常化に向けて動くのではないかという観測も出ていましたが、決定を受けて投資家の間では、当面の経済の先行きに対する安心感が出て、買い注文が広がっています。また、19日の東京外国為替市場は日銀の決定を受けて円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル143円台後半まで値下がりしました。

アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収を発表した日本製鉄は19日、記者会見を開き、橋本英二社長はアメリカでの事業の拡大が日本の成長力の強化につながるという姿勢を示しました。