日本製鉄はアメリカの鉄鋼大手、USスチールの買収が完了したことに伴って、競合していた現地の鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」への訴訟など買収をめぐるすべての訴訟を取り下げて終結したと発表しました。

4日の東京株式市場、日経平均株価は500円以上、値上がりしています。3日のニューヨーク市場でハイテク関連の銘柄が値上がりしたことを受けて東京市場でも一部の半導体関連の銘柄を中心に買い注文が広がっています。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が最新の経済報告を公表し、トランプ政権の関税措置による価格の上昇が確認され、消費が横ばいから減少傾向にあると指摘していたことがわかりました。

債券市場では3日、世界的な金利上昇を背景に日本国債を売る動きが広がりました。長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは1.64％まで上昇し、およそ17年ぶりの高い水準となりました。

日本郵便が飲酒の有無を確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は、およそ100の郵便局を対象に軽自動車の一部を使用停止とする処分を行う方針を会社側に通知しました。これまでの経緯や今後のポイントなどについて解説します。

大手スーパーのイトーヨーカ堂などを運営するヨーク・ホールディングスは、アメリカの投資ファンドの傘下に入ってから初めて会見を開き、スーパー事業で食料品や医薬品の販売を強化する方針などを明らかにしました。

サントリーホールディングスの会長を辞任した新浪剛史氏がNHKの取材に応じ、購入したサプリメントについて、「安全で合法なものを購入しており、潔白だと考えている」としたうえで、経済同友会の代表幹事の職については、「同友会の皆さんの意思に委ねたい」と述べました。

保険業界で保険金の不正請求をはじめさまざまな問題が相次いだことから、金融庁は「監督局」から保険会社を担当する部門を分離させる組織再編を行い、監督体制を強化する方針です。

サントリーホールディングスで10年余りにわたって経営トップを務めた新浪剛史氏が、サプリメントの購入をめぐって警察から捜査を受けたことを理由に、会長を辞任しました。一方、新浪氏が代表幹事を務める経済同友会は、3日、定例の記者会見を予定どおり実施することにしていて、新浪氏本人が経緯や自身の責任についてどのように説明するかが焦点です。

アメリカの利下げ観測を背景に、投資家の間では、手持ちの資金を「金」に振り向ける動きが広がり、先物価格などが最高値を更新しています。