大規模な太陽光発電施設、「メガソーラー」の建設をめぐって全国各地でトラブルが起きていることを受け、経済産業省は、すべての太陽光発電の事業者に対して土砂の流出を防止する措置を求めるなど規制を強化する方針です。

主な産油国でつくるOPECプラスは、これまで続けてきた原油の増産を来月も行う一方、来年1月から3月までは生産量を維持する方針を示しました。原油の需要が低迷する可能性を踏まえて、価格の下落を避けるねらいもあるとみられます。

高市総理大臣は、訪問先の韓国でAPECの台湾代表と会談し、台湾は緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで大切な友人だとして、引き続き、幅広い分野で協力と交流を深めていきたいという考えを伝えました。

オランダに本社を置く半導体メーカー「ネクスペリア」が、ヨーロッパで生産した基板について中国の工場への供給を停止したことがわかりました。オランダと中国の対立を背景にこのメーカーの半導体の供給はすでに滞っていて、自動車産業への影響はさらに大きくなることも予想されます。

総合金融グループのSBIホールディングスの北尾吉孝社長は、これまで10の地方銀行と資本業務提携を結んで進めてきた「第4のメガバンク構想」について、出資ありきではなく、商品やシステムの提供といった業務の連携に軸足を移すことを検討する考えを示しました。

日本郵便が、適切に配達していなかった郵便物の一部を公表していなかった問題で、会社は31日、新たにあわせて65件、8000以上の郵便物などが適切に配達されていなかったことを発表しました。その上で、会社は今後適切に配達されなかった事案は原則として公表する方針に改めたと明らかにしました。

サイバー攻撃によるシステム障害が続く通販大手の「アスクル」は、10月31日、個人情報や取引先の情報などが流出したことを確認したと発表しました。

農林水産省は、9月末までに収穫されたことしの新米の品質検査の結果を発表し、最も評価が高い「1等米」の割合は77％で、去年の同じ時期をわずかに下回りました。この夏は各地で記録的な高温になりましたが、この時点でのコメの品質はおおむね例年並みだとしています。

200億円余りにのぼる不正な資金流用が明らかになった福島県のいわき信用組合に対し、金融庁は反社会的勢力の関係先に資金を提供していた疑いがあることが新たにわかったとして、31日にも経営管理態勢の見直しとともに一部業務の停止を命じる方針を固めました。

中国の10月の製造業の景況感を示す指数は、9月から悪化し、景気判断の節目となる「50」を7か月連続で下回りました。10月30日行われた米中首脳会談で、アメリカが追加関税の一部を引き下げることなどで合意し、今後、景況感の改善につながるかが注目されます。