網に入った大型のクロマグロを逃がす作業に追われる現場も。日本沿岸のクロマグロに異例の事態が起きています。漁獲量が多くなっているため複数の県の漁業の現場では、漁の停止や自主的な制限が行われているのです。各地の状況やその背景などをお伝えします。

ビール大手各社の間では、ことし10月の酒税改正に伴い、商品の価格改定を行う動きが出ています。29日までに価格改定を発表した2社によりますと、ビールについては納品する際の価格に減税分を反映させるということです。

資源エネルギー庁は29日、「石油統計速報」を発表し、4月、日本に輸入された原油は407万キロリットルで、去年の同じ月より65％減りました。原油の輸入量は統計を公表している1989年以降、最も少なくなりました。

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6月に値上げされる食品は、1000品目余りにのぼることが、民間の調査会社のまとめでわかりました。中東情勢の影響によるトレーやフィルムなどの値上がりが背景にあるということで、調査した会社では、今後も値上げが続く可能性があるとしています。

トヨタ自動車が次世代EV＝電気自動車の一部の車種の開発を中止することがわかりました。アメリカなどでの需要減速を踏まえた対応で、自動車メーカーの間でEVの戦略を見直す動きが広がっています。

企業の生産活動を示す4月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で102.8となり、前の月を0.8％上回りました。上昇は3か月ぶりで、経済産業省は、企業の生産活動の基調判断を「一進一退」で据え置きました。

28日のニューヨーク株式市場では、戦闘終結に向けたアメリカとイランの協議が進展しているとの見方に加え、ハイテク企業の業績への期待感を背景に買い注文が出て、ダウ平均株価をはじめ代表的な株価指数がそろって最高値を更新しました。

極めて高性能な最新のAIをめぐって、悪用された場合の深刻なリスクが懸念される中、日本のメガバンク3行がアメリカのオープンAIの最新AIモデルを利用できる見通しとなったことがわかりました。サイバー攻撃を受けた場合の防御策の検討に活用するとみられます。

アメリカとイスラエルがイランへの軍事作戦を始めてから28日で3か月となります。日本政府はホルムズ海峡を経由しない代替ルートでの調達で来年春まで石油を安定的に確保できる見通しだとする一方、石油関連製品の不足が発生しているとしていて、目詰まり対策を丁寧に進めていけるかが問われています。