大手電機メーカーの「東芝」は、スイスに本社を置き、電力消費の削減などに役立つ「スマートメーター」と呼ばれる新型の電力計の大手メーカーの買収に乗り出すことになりました。

中部電力が浜岡原子力発電所の運転を停止し、東京電力などへの電力の応援をやめる方針を示したことを受けて、東京電力は、夏場の電力を確保するため、関西電力などに応援を増やすよう要請することになりました。

菅総理大臣の要請を受けて浜岡原子力発電所の運転停止を決めた中部電力は、ことしの夏のピーク時に電力が不足するおそれがあることから、社内に対策本部を設けて、停止中の発電設備の稼働を早めたり、節電の呼びかけを強めたりする取り組みを進めることにしています。

中部電力の水野明久社長は、取締役会のあとの記者会見で、要請の受け入れを決めた理由について、「内閣の要請は極めて重いと受け止めている。皆さまの不安を真摯（しんし）に受け止め、津波に対する安全強化策を着実に実行し、改めて信頼してもらうことを最優先とした」と述べました。

中部電力の水野明久社長は、浜岡原子力発電所の４号機、５号機の停止時期について「東日本や九州に、現在、電力を融通しているので、関係する電力各社との調整が必要だ。おおよそ数日をめどに調整がつきしだい停止の作業を始めたい」と述べました。作業については「停止の操作の開始から発電が止まるまでは、７時間から８時間程度かかる。準備が整いしだい１機ずつ停止を進めていくが、最終的には数日で完了すると考えている」と述べました。

東京電力の清水正孝社長は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、９日、計画的避難区域になっている福島県の飯舘村などを訪れて謝罪し、追加の補償について今月中をめどにできるだけ早く行いたいという考えを示しました。

菅総理大臣が中部電力の浜岡原子力発電所の運転を停止するよう要請したことについて、日本経団連の米倉会長は、９日の記者会見で「結論だけがぽろっと出てきて思考の過程が全くブラックボックスになっている。民主党政権は透明性というが、どういうことか政治の態度を疑う。総理大臣による要請は非常に重みがあり、超法規的な意味がある。誰がどのように議論しているのか、詳しく国民に根拠を出して説明してほしい」と述べて、今回の要請に至る経緯について、説明が不十分だという認識を示しました。

海江田経済産業大臣と電気事業連合会の八木会長が会談し、この中で八木会長は、菅総理大臣が中部電力の浜岡原子力発電所の運転を停止するよう要請したことについて、政府はその経緯などを十分説明すべきだという考えを伝えました。

菅総理大臣が中部電力の浜岡原子力発電所の運転を停止するよう要請したことについて、中部電力は、９日午後３時半から２回目の取締役会を開いて、受け入れについて詰めの協議を行うことにしています。

菅総理大臣が中部電力の浜岡原子力発電所の運転を停止するよう要請したことについて、中部電力は、運転を停止した場合の課題についての検討などを進めたうえで、９日以降、役員が集まって受け入れについて本格的な調整に入ることにしています。