アメリカの高速鉄道計画への新幹線の輸出を目指しているＪＲ東海は、海外の企業との激しい受注競争に勝つために、商社や車両メーカーなど日本企業１０社と連携して売り込みを強化していくことになりました。

上場企業に年１億円以上の報酬を得る役員の開示が義務づけられたのを受けて、日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、２３日に開いた株主総会で、昨年度のみずからの報酬が８億９０００万円だったことを明らかにしました。

ＪＲ西日本の株主総会が大阪市で開かれ、会社側は福知山線の脱線事故の報告書の漏えいを組織的に働きかけていた問題について謝罪し、再発防止と企業再生に向けての取り組みを報告しました。

中国にある自動車部品メーカーの工場で労働者のストライキが相次いでいる影響で、広州にあるトヨタ自動車の組み立て工場は、２２日に続いて２３日も操業を停止しています。同じ広州にあるホンダの組み立て工場も２３日から操業を停止しており、日本の自動車メーカーへの影響が広がっています。

中国南部・広州にあるトヨタグループの自動車部品メーカーの工場で労働者のストライキが続いている影響で、同じ広州にあるトヨタ自動車の組み立て工場では、２２日に続いて２３日も操業を全面的に停止しており、今のところ操業再開のめどは立っていません。

中国南部・広州にあるトヨタグループの自動車部品メーカーの工場で労働者のストライキが続いている影響で、同じ広州にあるトヨタ自動車の組み立て工場では、２２日に続いて２３日も操業を全面的に停止しており、今のところ操業再開のめどは立っていません。

イギリス、フランス、ドイツのヨーロッパの主要３か国は、将来の金融危機に備えて金融機関に対するいわゆる「銀行税」を導入することで一致し、今週末にカナダで開かれるＧ２０＝２０か国の首脳会議で各国に同じような制度の導入を働きかけていくことになりました。

アメリカ政府高官は今週末カナダで開かれるＧ２０首脳会議を前に記者団と会見し、経常黒字国である日本とドイツに対し、内需拡大策を継続し、歳出を削減しすぎないよう求めていく考えを示しました。

消費者金融などの貸金業者に対する規制が先週から強化されたことに伴い、規制を守らないヤミ金業者の利用が増えることなどが懸念されることから、金融庁は、専門のチームを設けて実態の把握に乗り出すことになりました。

政府は、来年度予算の編成にあたって「財政運営戦略」で定めた財政健全化の目標の達成に向け、新たな予算を要求するには担当する大臣が必要な財源をみずから確保するという原則を徹底し、歳出の抑制を図る方針です。