大規模なリコールが相次いだトヨタ自動車の株主総会が２４日、愛知県豊田市で開かれ、豊田章男社長は、リコール問題を陳謝するとともに再発防止への取り組みに理解を求めました。

先月の貿易収支は、自動車や鉄鋼製品などの輸出が増えたことから、１４か月連続で貿易黒字となりました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、風呂の浴槽や台所の流し台などの販売で、欧米の企業１７社が違法なカルテルを結んでいたとして、日本円でおよそ６９０億円の制裁金を科しました。

部品メーカーの工場でのストライキの影響で、中国の広州にある組み立て工場の生産を停止していた大手自動車メーカー「ホンダ」は、ストライキが収束し、部品の調達にめどがたったことから、２４日から生産を再開することになりました。

ニューヨーク外国為替市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会がヨーロッパの信用不安で金融面から経済を支える力が弱まっていると指摘したことなどからドルを売って円を買う動きが強まり、円相場はおよそ１か月ぶりに１ドル＝９０円を突破し、８９円台後半まで円高が進みました。

道路や橋、それに港といったいわゆる「社会インフラ」は、今後、急速に老朽化が進み、公共事業の投資額が現在と同じ場合、２７年後には、維持管理と更新だけで手いっぱいになり、新しい事業ができなくなるという試算を国土交通省がまとめました。

中国各地の企業で賃上げや待遇の改善を求めるストライキが相次いでいるのを受けて、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構は２３日、中国南部に進出する日系企業を対象に、対策を話し合う緊急のセミナーを開催しました。

蓮舫行政刷新担当大臣は、記者会見で、ことし１０月をめどに、すべての特別会計を対象に事業仕分けを行う方針を明らかにしました。

中国にある自動車部品メーカーの工場で労働者のストライキが続いている影響で、広州にあるトヨタ自動車の組み立て工場は、２２日に続いて２３日も操業を停止しています。同じ広州にあるホンダの組み立て工場も、２３日から操業を停止しており、日本の自動車メーカーへの影響が広がっています。

中国にある自動車部品メーカーの工場で労働者のストライキが続いている影響で、広州にあるトヨタ自動車の組み立て工場は、２２日に続いて２３日も操業を停止しています。同じ広州にあるホンダの組み立て工場も、２３日から操業を停止しており、日本の自動車メーカーへの影響が広がっています。