与謝野経済財政担当大臣は、１２日、日本外国特派員協会で講演し、東日本大震災の影響によって今年度の日本の経済成長率は、震災前の見込みよりも１％程度低下するという見通しを示しました。

中国を訪れている日本経団連の米倉会長は、中国の楊外相と会談し、福島第一原子力発電所の事故を受けて中国が行っている農産物などの輸入規制について、冷静な対応を取るよう要請しました。

枝野官房長官は記者会見で、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償問題で、東京電力の賠償金の支払いを支援する枠組みに関連して、電気料金の値上げをできるだけしないよう、さらなる経営努力を促すとともに、金融機関など関係者の十分な協力が得られなければ支援を打ち切る可能性があるという認識を示しました。

３月の日本の経常収支は、東日本大震災の影響で自動車などの輸出が減って貿易黒字が大幅に落ち込んだことから、２か月ぶりに黒字額が減少しました。財務省は「４月上旬から中旬までの貿易収支は、輸出の減少が続いて赤字となっており、震災が輸出や輸入にどれだけ影響するのかに注意していく必要がある」と話しています。

大手化学メーカー３社は、ことし３月期の決算で東日本大震災による工場の復旧費用などでいずれも特別損失を計上し、震災の影響が業績に影を落とす形になりました。

政府は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償問題で、東京電力による賠償金の支払いを支援する新たな組織を作り、公的資金を投入することなどを柱とした枠組みを固め、１２日、正式に決定することにしています。

ことし３月の景気動向指数は、東日本大震災の影響で企業の生産や小売りなどのさまざまな指標が悪化したことから、過去最大の下落幅となりました。

インターネット検索大手のグーグルは、個人が持っている音楽の曲をサーバーに預かり、利用者がいつでも好きなときにネットを通じて取り出し、携帯電話などで楽しめる、新しいサービスをスタートさせました。

自動車向けの半導体で世界的に高いシェアを占める「ルネサスエレクトロニクス」は、東日本大震災で操業停止中の、茨城県にある主力工場について、これまでの見通しよりも半月早い、来月１日に生産を再開する一方、製品の供給が震災前の水準に回復するのはことし１０月になるという見通しを明らかにしました。

国債と借入金などを合わせた国の債務残高は、昨年度末の時点で過去最大の９２４兆円に達し、今後も東日本大震災の復興に向けて多額の国債の発行が見込まれるなか、財政再建をいかに進めるかが一層重い課題となっています。