「みずほフィナンシャルグループ」の塚本隆史社長は１３日、傘下のみずほ銀行による、ことし３月のシステムトラブル後、初めて記者会見し、「日本が困難な状況にあるなか、迷惑をかけ、おわびします」と述べて陳謝しました。

飲料メーカーが加盟する業界団体「全国清涼飲料工業会」は、政府がこの夏の節電目標を当初の最大２５％から１５％に圧縮しても、自動販売機については２５％の節電目標を変更しないことを発表しました。

郵便事業の不振から経営の立て直しを進めている日本郵政グループは、２３万人余りの正社員のボーナスを減らすことで、人件費を１２００億円削減することになりました。

この夏に電力不足が予想される東京電力と東北電力の管内での停電を防ぐため、政府は企業や家庭を対象に、去年と比べて一律１５％を節電する目標を掲げるとともに、工場などの大口の利用者については、電力の使用制限を行う準備を進めることなどを盛り込んだ対策を正式に決定しました。

国土交通省は、省エネ住宅を対象に、新築の住宅の購入者などが最大で３２万円分のポイントを受け取ることができる「住宅エコポイント制度」について、申請が予想よりも多いことから、１２月末としていたポイントの対象となる工事の着工の期限を大幅に早め、７月末までとすることを決めました。

先月、東北地方で倒産した企業は、被災企業に対して借り入れ金の一時的な返済を猶予する措置が取られていることなどから、４０％余り減少しました。

大手格付け会社の「スタンダード・アンド・プアーズ」は、浜岡原子力発電所の運転を停止する中部電力について、今後、火力発電用の燃料費の負担などで業績が悪化するとして、会社の信用力を示す格付けを１段階引き下げたと発表しました。

中国の中央銀行「中国人民銀行」は、銀行の預金準備率を今月１８日から０．５％引き上げると発表しました。預金準備率の引き上げは去年１１月以降８回目となり、景気の過熱で歯止めのかからない物価の高騰を抑え込む姿勢を強く示すねらいがあるとみられます。

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故による賠償問題について話し合う閣僚会合を開き、野菜や魚の出荷制限などで損害を受けている農家や漁業者への補償金の仮払いを速やかに行うよう、東京電力に求めていくことを正式に決めました。

先月のたばこの販売量は、東日本大震災で福島県や栃木県にあるＪＴ＝日本たばこ産業の工場が被災した影響で、前の年の同じ月に比べて４１％余り減少しました。