国と東京都が株式を保有する地下鉄の「東京メトロ」と、都営地下鉄の統合に向けて、国と東京都が正式な話し合いを始める見通しとなりました。

昨年度の国の税収は、景気の持ち直しで法人税や消費税などが伸びて、去年１２月の見込みより１兆８０００億円余り多くなり、実際の税収が見込み額を４年ぶりに上回りました。

企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、液晶テレビや携帯電話で新製品の生産が増えた一方で、北米やアジア向けの自動車の生産が落ち込んだことなどから、前の月をマイナス０．１％とわずかに下回り、３か月ぶりに低下となりました。

前原国土交通大臣は２８日、高速鉄道の整備が計画されているアメリカのシカゴを訪れ、日本の新幹線技術が採用された場合の経済効果などでの利点を強くアピールしました。

先月の完全失業率は、前の月より０．１ポイント悪化して５．２％でした。一方、有効求人倍率は、前の月から０．０２ポイント上昇して０．５倍となり、２か月ぶりに改善しました。

金融庁の検査を妨害したなどとして行政処分を受けた「日本振興銀行」は、再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出し、この中で、一部の上層部を信頼しすぎて経営の監督が不十分だったという認識を示しました。

アメリカのオバマ大統領は、カナダ・トロントで開かれたＧ２０の首脳宣言で、先進各国が３年後までに財政赤字を半減する約束が盛り込まれたことについて、「アメリカが掲げてきた目標に合致するもので、確実に実行していく」と述べる一方、各国が一斉に急激な財政支出の削減を行って景気にマイナスの影響を与えることのないようけん制しました。

Ｇ２０サミットの議長を務めたカナダのハーパー首相は、会合終了後、記者会見し、採択された首脳宣言に先進各国が３年後・２０１３年までに財政赤字を半減するという具体的な約束が盛り込まれたことについて、実現は十分に可能だ、と述べて目標の達成に自信を見せました。

菅総理大臣は、カナダでのサミットの閉幕を受けて記者会見し、「わが国の新成長戦略と財政運営戦略の２つの考え方について、歓迎すると積極的に受け止めていただいた」と述べ、成果を強調しました。

Ｇ２０サミットのためカナダを訪れている野田財務大臣は、アメリカのガイトナー財務長官と初めての会談を行い、金融危機の再発を防ぐため、金融機関の自己資本の強化に向けた国際的なルールづくりを加速させる必要があるという認識で一致しました。