日銀の金融政策を議論する「政策委員会」の審議委員に、東京電力の元副社長の森本宜久氏が１日、就任し、政策委員会の欠員が２年ぶりに解消されました。

中国人の個人向けの観光ビザの発給要件が大幅に緩和されたことを受けて、北海道占冠村のリゾートホテルでは、中国からの観光客を呼び込もうと、施設と空港を直接結ぶヘリコプターの運航を始めました。

先月の大手デパートの売り上げは、主力の婦人服や中元商戦が振るわず、４社すべてが前の年の同じ月を下回りました。各社では「雇用への不安や株価の下落など消費者心理に水を差す要因が大きく、当面厳しい状況が続く」としています。

石油元売り最大手の「新日本石油」と「新日鉱ホールディングス」が経営統合して誕生した「ＪＸホールディングス」は１日、傘下の事業会社の再編を行い、国内にある系列のおよそ１万２６００か所のガソリンスタンドのブランド名が統一されることになりました。

消費者の低価格志向を背景にウイスキーを炭酸水で割ったハイボールの売り上げが急速に増えているため、大手酒類メーカー「サントリーホールディングス」は、熟成に長い時間が必要なウイスキーの生産が追いつかないおそれがあるとして、夏の需要期を前に出荷調整を始めました。

「日本郵政」グループの宅配便事業「ゆうパック」が、「日本通運」が手がけてきた「ペリカン便」を吸収して１日から再スタートすることになり、記念の式典が行われました。

政府は、１日から中国人の個人向けの観光ビザの発給要件を大幅に緩和しました。緩和を前に、大規模な改装をし、中間層の中国人観光客に絞ったサービスを先月から始めた札幌市のホテルでは、予約や問い合わせが増えているということです。

ニューヨーク株式市場は、大手格付け会社がスペイン国債の格付けを引き下げる方向で見直すと発表したことを受けて、ヨーロッパの信用不安が広がることへの懸念が高まり、平均株価は値下がりして、ことしの最安値を更新しました。

ファストファッションと呼ばれる最先端の流行を、いち早く取り入れた低価格の衣料品が人気を集めるなか、大手流通グループの「セブン＆アイ・ホールディングス」傘下の「イトーヨーカ堂」は、不振が続いている衣料品部門を建て直すため、香港のアパレル大手と提携し、ファストファッションに参入することになりました。

政府は、経済成長が続く中国からの観光客を増やすため、富裕層に限定してきた中国人の個人向けの観光ビザの発給要件を、１日から大幅に緩和します。