新たな企業の参入が相次いでいる電気自動車市場を巡って、１８日、２年後をめどに国内のベンチャー企業が生産する計画の電気自動車が公開されました。

先月、首都圏で発売されたマンションの戸数は、東日本大震災の影響で発売を先送りする動きが広がったことなどから、去年の同じ月に比べて２７％余り減少しました。

ソニーのストリンガー会長兼社長は、ゲーム機などのオンラインサービスを利用する１億人分を超える個人情報が流出した問題について記者会見し、サービスを再開できたことで、利用者からの信頼は取り戻せるという認識を示しました。

政府は、国家公務員の給与の削減について、月給を課長級以上で１０％、若手職員などの係員で５％削減するなどとして、年収ベースで平均およそ８％を削減するとした具体案を労働組合側に提示しました。

アメリカの先月の住宅着工件数は前の月に比べて１０．６％減ったほか、住宅市場の先行きを占うとされる住宅建設の許可の件数も再び減少に転じました。住宅価格が引き続き下落傾向にあることや、住宅在庫が市場にかなり残っていることなどから、新規の着工を手控える動きもあるのではないかとみられています。

日産自動車は、東日本大震災で被災して、一時操業を停止した、福島県いわき市の工場について、すべての生産設備を稼働させる態勢が整ったとして、１７日から本格的な生産を再開しました。

多額の負債を抱える関西空港を、近くにある大阪空港と経営統合させたうえで、２つの空港の運営権を民間企業に売却できるようにすることを盛り込んだ法律が、１７日の衆議院本会議で、賛成多数で可決・成立しました。

大手格付け会社が東京電力の格付けを引き下げたことなどを受けて、１７日の東京株式市場では、東京電力の株価が１５％を超える大幅な値下がりとなっています。

通貨ユーロを導入しているヨーロッパ１７か国の財務相会議が開かれ、財政再建の遅れからヨーロッパの信用不安の要因の一つとなっているギリシャに対し、追加的な対応が必要かどうかについて協議を行っているものとみられます。

枝野官房長官が先週、東京電力の賠償支援に関連して金融機関の債権放棄に言及したことについて、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の永易克典社長は、１６日の会見で、民間どうしの話し合いの中に政府が出てくるのは唐突感と違和感があると反発しました。