４月の全国のデパートの売り上げは、東日本大震災のあとに消費を控える動きが広がり、首都圏を中心に客足の落ち込みが続いたことから、２か月連続で前の年の同じ月を下回りました。

国内の製薬最大手の「武田薬品工業」は、新興国での薬の販売に強みを持つスイスの大手製薬会社を１兆円余りで買収し、海外での販売を強化することになりました。

先月、日本を訪れた外国人旅行者は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、去年の同じ月に比べて６２％減少し、過去最大の落ち込みとなりました。

福島第一原子力発電所の事故を受けて、東京電力の信用力を示す格付けを引き下げた大手格付け会社は、東京電力の賠償金の支払いに伴って金融機関の債権放棄が行われる場合、格付けを一気に数段階引き下げる可能性があることを明らかにしました。

夏場に懸念される電力不足に対応するため、東京電力は、東日本大震災で被災した茨城県の常陸那珂火力発電所に、合わせて２５万キロワットの発電が可能な設備を増設することになり、１９日から工事が始まりました。

ソニーは、１億人分を超える個人情報が流出したことを受けてサービスを中断し、先週、欧米などで再開したばかりのオンラインサービスで、１８日、ウェブサイトに欠陥が見つかったとして、一時、停止する措置を取りました。

自動車メーカー、ホンダの南米ブラジルにある現地法人は、東日本大震災の影響で、来月からブラジルの組み立て工場での生産台数を半減させ、これに伴い、従業員４００人の人員削減を行うと発表しました。

電力会社の業界団体「電気事業連合会」は、東京電力による福島第一原子力発電所の事故の賠償金の支払いを支援する枠組みについて、東京電力以外の電力会社が負担金を支払う理由が明確になっておらず、株主などへの説明責任を果たせないとして、政府に対し、十分な説明を行うよう求めました。

石川、岐阜、島根、それに広島の４つの地方銀行が、経済成長が続くアジアへの進出を目指す企業を支援するため、それぞれがアジアにもつ拠点を互いに活用することで提携しました。

新たな企業の参入が相次いでいる電気自動車市場を巡って、１８日、２年後をめどに国内のベンチャー企業が生産する計画の電気自動車が公開されました。