アメリカやヨーロッパの景気の先行きに対する懸念から、投資家が資金を株式から日本国債に移す動きを強め、長期金利が低下していることを受けて、大手銀行の間では、今月から住宅ローンの固定金利を引き下げる動きが相次いでいます。

東京証券取引所の１部に上場している企業が初めて公表した、１億円以上の報酬を得た役員は２００人余りに上ることが、民間の信用調査会社のまとめでわかりました。

インドの中央銀行にあたる準備銀行は、景気の回復に伴ってインフレの懸念が強まっているとして、２日、ことし３度目となる政策金利の引き上げを決め、金融の引き締めをいっそう強めています。

日本通運の「ペリカン便」を吸収する形で今月１日に再スタートしたばかりの日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」で、集配作業に遅れが出ていることがわかり、会社が状況の把握を進めています。

アメリカ労働省が発表した先月の雇用統計によりますと、失業率は９．５％と前の月に比べて０．２ポイント下がり、市場の予想を上回る改善となりました。一方、景気の動向を敏感に映し出すことで注目される農業分野以外で働く人たちの数は、前の月より１２万５０００人の減少でした。これは政府が国勢調査のために行った一時的な雇用が減ったことによるものですが、去年１０月以来、最も大きな減少幅となりました。

家畜の移動制限などの解除を受けて、宮崎県都城市では食肉処理場への出荷が始まりました。しかし、全国からの買い付けが多い子牛の競りについては見通しが立たず、子牛を育てる「繁殖農家」にとっては厳しい経営が続きそうです。

通貨ユーロを採用しているヨーロッパ１６か国のことし５月の失業率は、前の月と同じく１０％で、ユーロを導入して以来最悪の水準が続いています。

投資家が希望すれば、金やプラチナなどの貴金属とも交換することができるＥＴＦ＝上場投資信託の取り引きが、２日から東京証券取引所で始まりました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの景気指標が悪化したことで、アメリカの景気回復にブレーキがかかるとの懸念が強まって売り注文が増え、平均株価が一時、１５０ドル以上値下がりし、終値は２日連続で、ことしの最安値を更新しました。

日銀の短観＝企業短期経済観測調査で、大企業製造業の景気判断は、おととしのリーマンショック以前の水準まで回復したものの、大企業より円高などの影響を受けやすい中小企業では、回復が遅れていることがわかりました。