高速道路の一部を無料にする社会実験が始まってから、無料の高速道路で交通量が増えた一方、平行する国道は平均で実験前の８２％に交通量が減ったことがわかりました。

前原国土交通大臣は６日の閣議のあとの記者会見で、国土交通省が所管する「関東建設弘済会」など、全国９つの社団法人について、天下りを根絶する必要があるなどとして、３年以内に解散する方針を明らかにしました。

「日立製作所」と「三菱電機」、それに「三菱重工業」の３社は、温暖化対策として新興国を中心に需要の伸びが見込まれる水力発電システムで国際競争力を強化するため、水力発電関連の事業を統合することで合意しました。

岡田外務大臣は、メキシコのエスピノサ外相と会談し、年末にメキシコで開かれる温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ１６」では、議長国として、すべての主要国が参加する新たな枠組み作りを目指すよう求めました。

アジアなどでインフラ需要が活発になるなか、鉄鋼最大手の「新日鉄」は、ベトナムの国営公社などと共同で、港湾や橋の建設に使われる鋼材を製造する工場をベトナムに新たに建設することを決め、アジア地域での事業を強化することになりました。

日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」で集配の遅れが出ている問題でコンビニなど流通各社の間では顧客への対応などに追われています。

大手商社、「伊藤忠商事」は、電気自動車の電池などに使う「リチウム」で、アメリカの資源開発会社から日本の年間需要全体のおよそ３０％に相当する販売権を獲得したことを正式に発表し、政府も資源の安定的な調達につながるとして資金面での支援を行う方針です。

日本郵政グループの宅配便、「ゆうパック」に集配の遅れが出ている問題で、総務省は会社側に詳しい説明を求めたうえで、業務改善命令などの行政処分が必要かどうかについて検討することにしています。

日本通運の「ペリカン便」を吸収した日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」に集配の遅れが出ている問題を受けて、デパートの間では、中元の配達を別の宅配業者に切り替える動きも出ており、今後、日本郵政グループの業績への影響も懸念されています。

日本通運の「ペリカン便」を吸収し、今月から再スタートした日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」に集配の遅れが出ている問題で、４日、会社側が会見し、陳謝したうえで、遅れが完全に解消されるには数日かかるという見通しを明らかにしました。