企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし５月の受注額は、エコポイント制度など政府の経済対策の効果が薄れることへの懸念や、景気の先行きに不透明感が出ていることを背景に、大幅に減少し、３か月ぶりにマイナスに転じました。

ニューヨーク株式市場は、来週から本格的に始まるアメリカ企業の決算発表で、好調な業績になるとの期待から買い注文が急増し、平均株価の終値は、ことし３番目の上げ幅となる２７０ドル以上値上がりして、１万ドルを回復しました。

日銀が個人を対象に行っている調査で、１年前に比べて景気が悪くなったと感じている人の割合が大きく減っていることがわかりました。

保険金を分割して受け取る年金タイプの生命保険に相続税と所得税の両方を課してきた国の対応が二重課税に当たり違法だとする最高裁判決が出たことを受けて、野田財務大臣は、７日午後、記者団に対して、取りすぎた所得税については、法律で定めた５年の期限にかかわらず還付する方針を明らかにしました。

国などが設立し、日本航空の経営の建て直しも進めている「企業再生支援機構」は、地域医療のサービス低下を防ぐために経営難に陥っている医療法人を初めて支援することになりました。

トヨタ自動車は、最悪の場合、走行中にエンジンが止まる欠陥のため、５日に国土交通省にリコールを届け出た高級車「レクサス」について、アメリカで販売したおよそ１４万台にも同じ欠陥を理由に現地の当局にリコールを届け出ました。

ことし１月から先月までの半年間に販売された輸入車の新車の台数は、いわゆるエコカー減税の対象車が増えたことなどから、上半期としては４年ぶりに前の年を上回りました。

タイの首都バンコクで、ことし５月まで２か月余りにわたって続いた反政府デモによって、現地の日系企業が被った被害総額は少なくとも１３億円を超えることが、バンコクの日本大使館の集計で明らかになりました。

内閣府がまとめたことし５月の景気動向指数は、景気の持ち直しをけん引してきた自動車やテレビの販売の伸びが鈍ったことなどから、景気の現状を示す指数が１年２か月ぶりに悪化しました。

新興国を中心に、今後、成長が見込まれる水道事業といった水に関するビジネスについて、日本の企業や自治体などが参加して新たな協議会を設立し、それぞれの持つノウハウを持ち寄り、世界各地で水ビジネスの受注を目指していくことになりました。