日本経団連の米倉会長は、２３日の記者会見で、菅総理大臣が電力会社の発電部門と送電部門の分離を検討する考えを示していることについて「動機が不純だ」と指摘したうえで、この問題は東京電力の賠償問題に絡めずに議論するべきだという考えを示しました。

先月の全国のスーパーの売り上げは、東日本大震災を受けた食料品などのまとめ買いする動きがほぼ収まったことなどから、３か月ぶりに前の年の同じ月を下回りました。

長崎県の諫早湾干拓事業を巡り、農林水産省は、堤防の排水門の開門調査を実施した場合、干拓地で農業を続けられるようにするための対策などを今月中にまとめることにしていますが、開門調査に対する地元の反発は根強く、調整は難航することが予想されます。

日本、中国、韓国の３か国による首脳会議に合わせて、日本経団連などの経済界がビジネス・サミットを開き、東日本大震災を教訓に、被災地の支援や復興、防災などの協力体制づくりに官民が連携して取り組むことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。

東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故などを受けて、国内の上場企業がことし３月期の決算で計上した特別損失の合計は、５兆円を超え、企業活動に大きな影響が出ていることが分かりました。

海江田経済産業大臣は、２１日、日中韓３か国の首脳会議に合わせて日本を訪れた、中国の陳徳銘商務相と会談し、陳商務相は、東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに行っている、日本の農作物などへの輸入規制を緩和する考えを示しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、各地で放射線を測定する線量計などを備える動きが広がり、品薄になっていることからメーカー各社は増産を急いでいます。

福島第一原子力発電所の事故に伴い、ことし３月期決算が１兆２０００億円を超える赤字に転落した東京電力は、巨額の賠償金の支払いなどによって、財務内容がさらに悪化していくことが避けられない状況で、公的資金を投入して支援するのに必要な特別立法が、いつ成立するかが焦点となります。

みずほ銀行によることし３月の大規模なシステムトラブルについて、外部の有識者でつくる特別調査委員会は２０日、報告をまとめ、「９年前のシステムトラブルの教訓を生かしていれば防げたはずで、顧客の信頼が損なわれた」と、みずほの対応を厳しく批判しました。

東京電力が、福島第一原発の１号機から４号機までの廃炉と、７号機と８号機の増設計画の中止を発表したことについて、福島県の佐藤雄平知事は「世界も注視する原子力発電所の事故になり、わたしは安全性についての信頼を完全に失ったと思う。当然の結果、結論だと思う」と述べました。また、当面、冷温停止状態の維持に必要な措置を講じるとしている５号機と６号機については、「現状の中で再開はありえない」と述べました。