使い慣れた携帯電話がほかの通信会社でも使えるようになるロックの解除について、最大手のＮＴＴドコモに続き、ソフトバンクモバイルなども一部の機種で導入する方向で検討に入り、顧客の獲得競争が激しくなりそうです。

去年経営破たんしたアメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズが、新しい会社を発足させてから１０日で１年となり、工場閉鎖やリストラなどコスト削減を進め、できるだけ早い時期に株式の再上場を目指しています。

大手電機メーカーの富士通は、アメリカのマイクロソフトとの間でインターネットを通じて企業などからデータを預かる「クラウドコンピューティング」の分野で提携することで基本合意し、海外での事業を強化することになりました。

電気自動車のモーターなどの製造に欠かせない希少金属「レアアース」について、中国政府は、去年より輸出量をおよそ４０％削減する方針を示しましたが、経済産業省では、中国からの輸入に依存する日本にとって、価格の高騰を招きかねないとして、規制の見直しを申し入れることにしています。

韓国の中央銀行に当たる韓国銀行は９日、おととしの金融危機以来、およそ２年ぶりに政策金利を２％から２．２５％に引き上げることを決めました。今回の金利引き上げは、韓国経済が金融危機以降、順調に回復していることをあらためて示すものとなりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は８日、アメリカ経済に関する報告書を発表し「景気は着実に回復している」と評価する一方で、今後の課題として巨額の財政赤字の削減に向けてアメリカが実現可能な道筋を示すことが不可欠だと指摘しました。

ことし１月から先月までの半年間に業績の悪化などで、社員の希望退職を募集した上場企業の数は、去年の同じ時期に比べて半分に減ったものの、希望退職で削減する人数は２年続けて１万人を超えていることが民間の調査でわかりました。

働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウオッチャー調査は、テレビの販売の伸びが鈍くなったことなどから景気の現状を示す指数が２か月連続で悪化しました。

８日の東京株式市場は、７日のニューヨーク株式市場で平均株価が大幅に上昇し、終値が１万ドルを回復したことを受けて全面高の展開となり、株価は大きく値上がりしました。

日銀の白川総裁は、８日の支店長会議で行ったあいさつで、ギリシャに端を発したヨーロッパの財政赤字問題などを受けた世界的な金融市場の不安定な動きが、国内の金融機関に与える影響を注意深く見ていく必要があるという認識を示しました。