大手自動車メーカーのホンダは、自動車市場が拡大している南米での生産体制を強化するため、アルゼンチンに新たな工場を建設し、現地で完成を祝う式典が行われました。

先月の全国の消費者物価指数は、原油の高騰でガソリンや電気料金が値上がりしたことなどから、去年の同じ月より０．６％上昇し、２年４か月ぶりにプラスに転じました。

パリで開かれていた、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の閣僚会合は、世界経済の新たなリスクの１つとして、東日本大震災の影響を指摘したうえで、各国は経済の回復基調を維持するために必要な行動をとることなどを盛り込んだ、議長総括を発表しました。

震災の被害が大きかった宮城、岩手、福島の３つの県に本店を置く地方銀行８行のことし３月期の決算が出そろい、最終的な損益は６つの銀行が赤字に転落し、残りの２行も利益が前の年度を下回りました。

日本経団連の定時総会が、２６日に開かれ、米倉会長は経済界の総力を挙げて東日本大震災の早期復興などに取り組む方針を強調しました。

社会保障と税の一体改革を議論する集中検討会議で、複数の委員が、消費税率の引き上げは段階的に行うのが望ましいという報告をまとめました。

先月の白物家電の国内の出荷額は、夏場の電力不足が見込まれるなかで、扇風機や省エネ性能が高いエアコンの販売が伸びていることなどから、去年の同じ時期と比べ１９％増加しました。

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、２５日、最新の経済見通しを公表し、日本のことしの成長率について、東日本大震災の影響で、これまでのプラス成長から、マイナス０．９％と、マイナス成長に陥る見通しだと発表しました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金の新しいトップの人選を巡って各国の駆け引きが本格化するなか、中国やインドなど新興国５か国は、「ヨーロッパからトップを選ぶことが前提という時代遅れの慣行はやめるべきだ」とする共同声明を発表し、ＩＭＦの歴代トップを独占してきたヨーロッパ各国をけん制しました。

世界銀行は２４日、市民による反政府デモで独裁政権が崩壊したエジプトとチュニジアに対し、今後２年間で、合わせて最大で６０億ドル（日本円にして４９００億円余り）の金融支援を行う方針を発表しました。