野田財務大臣は閣議のあとの記者会見で、参議院選挙での民主党の敗北は、消費税の議論が影響したとしたうえで、消費税の税率や使いみちを含めた税制の抜本改革について、各党への協議の呼びかけを続けていくべきだという考えを示しました。

大手電機メーカーの富士通は、アメリカのマイクロソフトとの間で、インターネットを通じて企業からデータを預かり、会計処理や顧客管理などのソフトやサービスを提供する「クラウドコンピューティング」の分野で提携することを正式に発表しました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金のトップ、ストロスカーン専務理事は、韓国で開かれた国際会議で、アジアからの輸出先となる欧米で低成長が続くことが予想されるなか、アジア各国が成長を維持してゆくためには、国内需要の拡大が重要になると強調しました。

大手自動車メーカーの「ホンダ」は、中国の部品工場で起きたストライキの影響で、先月の中国での新車の販売台数が前の年の同じ月と比べて２．４％減少したと発表し、中国で相次いでいるストの日系企業への影響がさらに広がっています。

１２日夕方、日本郵政グループの「ゆうちょ銀行」のシステムにトラブルが発生し、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機を使ったほかの金融機関との取り引きができなくなり、会社側は、復旧を急いでいます。

１２日夕方、日本郵政グループの「ゆうちょ銀行」のシステムにトラブルが発生し、ＡＴＭ＝現金自動預払機で、ほかの金融機関のカードを使った現金の引き出しや、ほかの金融機関への振り込みなどができなくなり、会社側は復旧を急いでいます。

経済同友会の桜井代表幹事は１２日の記者会見で、参議院選挙の結果について、国会が衆参で多数派が異なるいわゆる「ねじれ」の状態を克服するため与野党で政策協議をすることが必要だという考えを示しました。

日本経団連の米倉会長は、参議院選挙の結果について記者団に対し、「予想よりも与党が負けたという印象が強い。与党の過半数割れになって、国会は衆参で多数派が異なる、いわゆる『ねじれ』の現象が起こるわけだが、今、日本はたいへんな課題を抱えている。一刻も早く着実に解決して、強い経済、強い財政、強い社会保障といった、あるべき日本の姿を実現させるよう与野党ともに党派を超えて問題を解決をしていってほしい」と述べました。

参議院選挙の結果を受けて、経済界からは、衆参のねじれによって国政の停滞を招かないよう、与野党間で十分に協議していくことを求める声が出ています。

中国で経済を担当する王岐山副首相は１０日、北京で日本の経済団体の代表団と会談し、ことしに入って日系企業の工場などで相次いでいるストライキについて、投資環境に与える影響は限定的なものだと述べ、引き続き積極的な投資を呼びかけました。