新興国のインドで今後需要が増大することが予想される、道路などインフラの整備事業への参入の可能性を探るため、日本とオーストラリアの経済界から合同の視察団が、インドを訪れ、インフラ整備の現状を視察しています。

金融庁の検査を妨害した疑いで木村剛元会長と西野達也社長らが逮捕されたことを受けて、日本振興銀行は、１４日、取締役会を開いて、逮捕された社長らを解任し、新しい社長に社外取締役で作家の江上剛氏を就任させる人事を決めました。

タイの中央銀行は１４日、１年３か月ぶりに政策金利を引き上げ、おととし以来の世界的な経済危機に対応するため緊急避難的にとってきた政策を元に戻す、いわゆる「出口戦略」に着手する動きが、アジア各国で加速しています。

大手オートバイメーカーのヤマハ発動機は、電池を使ってモーターで走る電動のミニバイクを国内で販売することになり、電気自動車に続いて、バイクの市場でも電動化の流れが進みそうです。

先月発売され、好調な売れ行きをみせていたアメリカのコンピューターメーカー「アップル」の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」の新型機種について、消費者向けの有力雑誌が「購入を推奨できない」とする調査結果を発表し、１３日の株式市場でアップルの株価が大幅に下落するなど波紋を呼んでいます。

ギリシャの財政危機をきっかけに単一通貨ユーロの信頼性が大きく揺らぐなか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、バルト三国の１つ、エストニアがユーロを導入することを承認し、ユーロ圏は来年から１７か国に拡大することになりました。

政府は来年度予算の概算要求で、要求額を今年度予算より大幅に削減した省庁には、医療や環境分野といった新たな経済の成長戦略に関係する項目を中心に予算の上積みを認める新しい手法を導入する方向で、与党との調整を進めることになりました。

アメリカ南部のメキシコ湾での原油流出事故を受けて、オバマ政権は再発防止策をまとめるまでの間、メキシコ湾での海底油田の新たな掘削を凍結する措置を発表しました。

日産自動車は、タイで生産し、「世界戦略車」として、先進国だけでなく新興国にも販売攻勢をかける小型乗用車の販売を１３日から日本国内で始めました。

口てい疫に関連して、畜産農家の種牛６頭の処分をめぐって国と宮崎県が対立している問題で、１３日、東国原知事と会談した山田農林水産大臣は、県が処分を行わないのなら国が行政代執行で処分することもありうるという考えを伝えました。