世界のコンピューターメーカーの多くが生産の拠点としている台湾で、アジア最大のコンピューターの見本市が始まり、世界的に売り上げが急増しているタブレット型の多機能端末とスマートフォンを一体化した新製品などが注目を集めています。

トヨタ自動車は、国内の工場で９月以降増産に転じることなどで、東日本大震災で大きく落ち込んだ生産台数を引き上げる方針を固め、今年度１年間に世界で生産する台数は昨年度並みの水準を確保できる見通しとなりました。

金融庁は、大規模なシステムトラブルを起こしたみずほ銀行などに対し、組織全体で情報を共有せず復旧が大幅に遅れたなどと、管理態勢の不備を厳しく指摘し、再発防止を求める業務改善命令を出しました。

東京電力は福島第一原子力発電所の事故で、損害賠償を請求している茨城県と栃木県の農業者の団体などに対して、３１日、仮払い金の支払いを開始しました。

国土交通省は、日本が輸入に頼っている穀物や鉄鉱石などの輸送にかかる費用を抑えるため、大型の貨物船に対応した岸壁などの整備を重点的に進める戦略港湾として、茨城県の鹿島港など１０の港湾を選定しました。

大規模なシステムトラブルを起こして金融庁から業務改善命令を受けることになったみずほフィナンシャルグループは、９年前のシステムトラブル以降、再発防止への対応が不十分だったなどとして、前田晃伸前会長ら３人の特別顧問が来月退任する方針を固めました。

企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、改善に転じたものの、東日本大震災の影響で自動車や携帯電話などの生産が低迷していることから、依然、低い水準にとどまっています。

東日本大震災の復興を支援するため、財務省は、東北地方と茨城県にある１２の港を対象に、仮設住宅用の建築資材などを輸入する際の通関手続きを緩和し、少しでも早く被災地に資材が届けられるようにすることになりました。

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で事業に深刻な影響を受けた中小企業に対する本格的な賠償を前に、早ければ６月中旬にも２５０万円を上限にした補償金の仮払いを始めることで調整を進めています。

アメリカの大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」は、福島第一原子力発電所の事故に伴って財務内容が大きく悪化しているなどとして、東京電力の信用力を示す格付けを５段階引き下げ、投資対象としてはリスクが高いと見なされる水準まで下げました。