政府が、最高裁判所の判決を受けて、遺族が分割して受け取る年金タイプの生命保険に課してきた２つの税のうち、所得税を還付する方針を決めたことについて、生命保険各社で作る生命保険協会は、税務当局と調整を進めたうえで、速やかに還付を実施できるよう態勢を整備していく方針を示しました。

政府は、来年度予算の概算要求について、１６日の閣僚懇談会で各省が予算要求する基準を今月中にも閣議決定することを申し合わせ、野田財務大臣は、効率的な予算配分を行うため、各大臣に対して要求の段階から今年度予算に比べて減額するよう求める考えを示しました。

アメリカ議会上院は、オバマ大統領が政権の最優先課題の一つに掲げてきた金融規制改革法案を可決し、金融危機の再発防止を目指した抜本的な改革が実現することになりました。

ＮＴＴは、国内の通信事業が伸び悩んでいることから、今後成長が見込まれるアフリカなどで強い営業基盤を持つ情報システム会社を、総額およそ２８００億円で買収することで合意し、海外での事業拡大を目指すことになりました。

中国の４大銀行の１つ「中国農業銀行」は、１５日、上海の株式市場に上場しました。上場を通じて巨額の資金を調達し、財務基盤を強化することが目的で、中国政府が、経済の底上げを図る農村部での貸し出し需要の拡大に応えることにしています。

日銀は、１５日の金融政策決定会合で、アジア向けの輸出が今後も増加するなどとして、今年度の経済成長率は２．６％と、４年ぶりに２％台になるという予測をまとめました。

日銀は、１５日の金融政策決定会合で、アジア向けの輸出が今後も増加するなどとして、今年度の経済成長率は２．６％と、４年ぶりに２％台になるという予測をまとめました。

中国の国家統計局は、ことし１月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が、前の年の同じ時期と比べて１１．１％のプラスとなったと発表しました。国家統計局は、４月から６月の３か月の数字については、まだ明らかにしていませんが、中国のＧＤＰは、ことし１月から３月にかけては１１．９％の高い伸びを示しており、今回発表された数字は、中国経済の成長の伸びが依然高い水準にあるものの、いくぶん減速したことを示しています。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本経済に関する年次報告書を発表し、来年度・２０１１年度から消費税率の段階的な引き上げを行うことなどによって、財政健全化を急ぐべきだと提言しました。

アメリカの先月の小売業の売上高は、前の月に比べて０．５％減少し、２か月連続のマイナスとなりました。