大手電機メーカーのシャープは、東日本大震災の影響で液晶パネルの工場が操業を一時、停止したことなどから、ことし４月から９月までの業績が３７０億円の最終赤字になるという見通しを発表しました。

３日の東京株式市場で、東京電力の株価は、菅総理大臣の退陣時期を巡る政治情勢の混乱によって、原発事故の賠償問題に対する国の支援策の先行きに不透明感が広がっているとして、終値としての最安値を更新しました。東京電力の株価の終値は、２日より６％余り値下がりして２８６円となり、上場以来の最安値を更新しました。市場関係者は「政治情勢の混乱によって、福島第一原子力発電所の事故の賠償問題に対する国の支援策の先行きがどうなるのか、不透明感が広がっているとして、売り注文が先行する展開になった。東京電力の株価は当面、不安定な動きが続くのではないか」と話しています。

東日本大震災で大きな被害を受けた自動車部品の供給ルートの復旧を資金面で支援するため、政府系金融機関の日本政策投資銀行は、部品の業界団体などと共に、最大で５００億円規模の基金を設立しました。

大手電機メーカーの「シャープ」は、液晶パネルを生産している三重県の亀山工場について、テレビ向けの大型パネルの生産を段階的に縮小し、需要の拡大が見込める、タブレット型の端末などに使う小型と中型のパネルの生産に切り替えることになりました。

財務省が発表した「法人企業統計調査」によりますと、１月から３月までの企業の経常利益は、６期連続の増益となったものの、東日本大震災の影響で自動車などの生産が落ち込んだことから伸び率は前の３か月に比べて大幅に縮小しました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの経済指標が軒並み大幅に悪化したことからアメリカの景気が停滞するとの見方が強まり、ダウ平均株価の終値は、１年ぶりとなるおよそ２８０ドルの下落となりました。

日産自動車は、この夏の電力不足に対応した節電の取り組みの一環として来月から組み立て工場の勤務時間を昼間の電力使用のピークを避ける形に変更することになりました。

農林水産省は、福島第一原子力発電所の事故に伴う農業や漁業への補償について生産者団体などに説明する会議を開き、この中で東京電力は、いわゆる風評被害について、国の審査会の指針に基づいて支払いに向けた調整を急ぐ考えを示しました。

自動車向けの半導体で世界的に高いシェアを占める「ルネサスエレクトロニクス」は、東日本大震災の影響で操業停止が続いていた、茨城県にある主力工場で、１日、生産を一部再開しました。

東日本大震災のあと、大幅に減少している日本への観光客を呼び戻そうと、中国から訪れている観光視察団と日本の観光業界や自治体との交流会が、先月３１日、都内で開かれ、中国側は、日本への観光を後押しし復興を支援したいという考えを示しました。