アジア開発銀行は、中国や東南アジアで景気が力強く回復しているものの、その過熱を防ぎ、経済成長を持続させるためには、これまでの景気刺激策を終える時期にきたとする報告書をまとめました。

今月から石油元売り各社に対し、ガソリンなどの生産能力の強化を求める規制が導入されたことをきっかけに、今後、製油所の統廃合をめぐる動きが活発になることが予想されています。

中国などが金融危機後も高い経済成長を続けていることから、日本の製造業の間では、今後の事業展開で欧米よりもアジアを重視する姿勢を一段と強めていることがわかりました。

日本の中小企業の製品を中国市場に売り込もうと、ジェトロ・日本貿易振興機構は、ことし秋から中国の大手ネット企業と共同で専用のサイトを開設することになりました。

地球温暖化防止に向けて船舶から出る二酸化炭素を減らそうと、造船各社は燃費を向上させた船を相次いで開発しています。

発展途上国の開発プロジェクトに必要な資金を貸し付ける「円借款」について、外務省は、円高による途上国の損失を軽減するため、円だけではなく、ドルやユーロでも融資できる新たな制度を導入する方向で政府内の調整を進めることにしています。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの消費関連の統計が大幅に悪化したことを受けて景気の先行きへの不安が広がり、平均株価の終値は２６０ドルを超える値下がりとなりました。

農林水産省は、６月中旬以降の大雨による農林水産分野の被害について、活発な梅雨前線の影響で非常に激しい雨が降った九州を中心に、およそ１８８億円に上るという調査結果を公表しました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの消費関連の統計が大幅に悪化したことを受けて、景気の先行きへの不安が広がり、平均株価は、一時、１９０ドルを超える値下がりとなっています。また、ニューヨーク外国為替市場でも、アメリカ経済の先行きに対する懸念からドルを売る動きが加速し、円相場は、一時、１ドル８６円台前半まで上昇し、去年１２月初旬以来、およそ７か月ぶりの円高水準となりました。市場関係者は「このところ発表されるアメリカの経済指標が軒並み悪化していることに加えて、この日に発表された大手銀行の決算も減益となるなど、市場に不透明感が広がっている」と話しています。

経済成長が続くインドの政府は、初めて通貨「ルピー」を表す記号を決め、自国通貨をドルや円などと並ぶ世界の主要な通貨の一つに押し上げたい考えです。