海江田経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、定期検査で停止している全国の原子力発電所の運転再開の見通しについて、「安全基準に合致した原発を再起動し、この夏の電力の供給に万全を期したい」と述べて、この夏の電力需要を賄うため、来月をめどに運転再開を目指したいという考えを示しました。

東日本大震災の復興に向けた取り組みを世界各国にアピールしようと、政府が開催に名乗りを上げていたＩＭＦ＝国際通貨基金と世界銀行の年次総会が来年秋に日本で開かれることが、正式に決まりました。

アメリカのコンピューターメーカー「アップル」は、音楽や写真などパソコンに保管しているデータをインターネットを通じてどこでも好きな端末に取り出して楽しめる新しいサービスをことし秋から始めると発表しました。

１９９０年代以降、海水温度の上昇で激減してきた太平洋のマイワシの資源量が再び増加に転じていることが、水産庁の関連団体の調査で明らかになり、この夏以降、東北から関東にかけて豊漁が期待されています。

６日のロンドン外国為替市場は、アメリカ経済の先行きへの懸念を背景に、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は、一時、１か月ぶりに１ドル＝７９円台に値上がりしました。

財務省は、６日、全国財務局長会議を開き、東日本大震災の影響で自動車の生産が大幅に落ち込んでいることなどから、全国の景気判断を２期連続で下方修正しました。

６日の東京市場で、東京電力の株式は、政治情勢によって賠償を支援する政府の枠組みの先行きが再び不透明になっていることなどから、売り注文が広がりました。一時、値下がり幅の下限となるストップ安まで下落し、終値は、先週末と比べて２７％余り値下がりして２０７円となり、上場以来の最安値を更新しました。また、東京電力以外の電力会社の株価も軒並み大きく値を下げました。

中国の消費者が、インターネットのサイトを通じて日本企業から購入する商品などの市場規模は、２０２０年に最大で今の１０倍以上の１兆２５００億円余りに拡大するという見通しが、経済産業省の調査で明らかになりました。

東日本大震災の被災者を巡る、いわゆる「二重ローン」問題で、政府は、中小企業が震災前から抱えている借金の金利の支払いを肩代わりする基金の設置など、震災からの再建を目指す中小企業向けの新たな支援策の調整を進めることにしています。

ブラジルのことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、前の３か月と比べて１．３％のプラスとなる一方、消費の伸びは減速し、ブラジル政府が進める景気の過熱を抑制する政策に一定の効果が出ているとみられています。