大手デパートを展開する三越伊勢丹ホールディングスは、東京・銀座の中心部にある「銀座三越」の売り場面積を大幅に拡大するとともに、家族連れにゆっくり滞在してもらえる店作りに改めて、ことし９月にオープンさせることになり、デパート業界の売り上げ不振をはね返すきっかけになるか注目されます。

６月の全国のスーパーの売り上げは、気温の高い日が多かったことから夏物などの衣料品の販売が伸びたものの、全体としては前の年の同じ月を下回り、天候の後押しがあっても売り上げが増えない厳しい現状をあらためて示しました。

アメリカのオバマ大統領は、金融機関への監督を大幅に強化する金融規制改革法案に署名して法律が成立し、アメリカで１９３０年代以来となる金融規制の抜本的な改革が実現することになりました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は２１日、アメリカ経済について議会で証言し、雇用の回復にはこれまでの見通し以上に時間がかかるなどとして「経済の先行きは異常なほど不確実だ」とする厳しい景気認識を示しました。

政府は、今月の月例経済報告で、景気の現状について「自律的回復への基盤が整いつつある」として判断を据え置いた一方、先行きについては、アメリカの景気回復が停滞するおそれがあるという懸念を示しました。

トヨタ自動車は、国のエコカーへの補助金制度がことし９月で終了すると、反動による国内販売の落ち込みが見込まれることから、１０月の国内生産を、それまでの水準からおよそ２０％減らす計画を固めました。

政府は、来年度予算案の編成で、国債の利払い費などを除いた歳出を、今年度と同じ７１兆円以下に抑えて予算の組み替えを行うことを決め、今後は、増え続ける社会保障費や、民主党がマニフェストに掲げた政策の実現に必要な財源をねん出するため、既存の政策経費の削減に、どこまで踏み込むことができるかが焦点となります。

中国で日本製の食品の人気が高まっていることを受け、大手デパートの三越伊勢丹ホールディングスは、天津市で農業事業に参入し、日本の技術を用いて作った野菜や果物を現地で販売することになりました。

国際的にマグロの資源管理の強化を求める意見が広がるなか、日本海のクロマグロの資源を守ろうと、鳥取県は２０日から産卵場所の調査を始めました。

政府の行政刷新会議が行った事業仕分けで、「現在の枠組みでは廃止すべきだ」とされた競輪の売上金の一部を財源とする補助事業について、経済産業省は、補助金の交付を受けた団体の役員の報酬や、補助金の使いみちの情報公開を義務づけることなどで事業の透明性を高めるとする見直し案をまとめました。