全国の中小企業の経営支援を行っている団体が、８日、海江田経済産業大臣と会談し、東日本大震災で被害を受けた中小企業の再建を促すためにも、被災地にある取引先の大手企業が撤退しないように、国として支援策を講じるよう要請しました。

働く人たちに景気の実感を聞く、先月の「景気ウォッチャー調査」は、東日本大震災の影響で落ち込んでいた個人消費が上向きつつあることなどから、景気の現状を示す指数は、前の月を７．７ポイント上回る大幅な改善となりました。

８日の東京株式市場で、東京電力の株式は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償問題で、国の支援策の先行きに不透明感が出ているとして売り注文が広がり、株価は上場以来の最安値を更新しました。

東北地方の物流の拠点、宮城県の仙台塩釜港から、震災のあと初めて、被災地で生産された荷物を積み込んだコンテナ船が出港しました。

ことし４月の日本の経常収支は、東日本大震災の影響で自動車などの輸出が大きく落ち込んだことから、黒字は維持したものの、去年の同じ月より６９．５％減って、２か月連続の減少となりました。

７日のニューヨーク外国為替市場は、この日講演したＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が、アメリカの経済成長が予想していたよりも緩やかだと指摘したことなどから、アメリカ経済の先行き不安からドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時、１ドル７９円台後半まで値上がりしました。

大手電機メーカーの「日立製作所」は、激しさを増す海外企業との競争に対応して優秀な人材の積極的な登用を図るため、国内と海外で合わせて３０万人を超えるグループ社員の人事を一体化し、人事制度を抜本的に見直すことにしました。

社会保障と税の一体改革で２０１５年度までに消費税率を１０％まで引き上げることを盛り込んだ原案がまとまったことを受けて、政府税制調査会が会合を開きましたが、これまでの検討の過程が分かりにくいなどとして、税率の引き上げに慎重な意見が相次ぎました。

ことし４月の景気動向指数は、東日本大震災が起きた前の月に比べて部品などの供給網が回復し、生産や個人消費の一部が改善したことから、景気の現状を示す指数が２か月ぶりに上昇しました。

食品の製造や加工に使われる機器を紹介する展示会が７日から東京で始まり、電力不足が懸念されるなか、工場の節電につながる機器も多く展示されています。