口てい疫の問題で、地元の中小企業の間で、売り上げが減少するなどの影響が広がっていることを受けて、政府は宮崎県とともに基金を設立し、観光客を呼び込むための催しなどの地域の振興策を支援する方針を固めました。

全国の財務局長会議が２６日に開かれ、エコカー減税の効果などで乗用車の販売が好調で、個人消費に持ち直しの動きがみられるなどとして、全国の景気の判断を２期連続で上方修正しました。

借り手の年収の３分の１を超える貸し出しを、原則として禁止する貸金業者への規制が強化されて１か月余りがたちましたが、今も問い合わせが相次いでいることから、金融庁は、制度の内容などについて電話で相談を受ける専用の窓口を設けることになりました。

東京証券取引所は、低迷が続いている市場を活性化するため、正午前後に取り引きを休んでいる昼休みの撤廃などについて検討を始めることになりました。

ギリシャの財政危機に端を発するヨーロッパの信用不安をふっしょくするためにＥＵ＝ヨーロッパ連合が行ってきた域内の金融機関を対象にした特別検査の結果が公表され、スペインやギリシャなど３か国の７つの金融機関が、資本が不足していると判断されました。

ギリシャの財政危機に端を発するヨーロッパの信用不安をふっしょくするために、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の金融監督当局が行ってきた域内９１の金融機関を対象にした特別検査の結果が、日本時間の２４日未明、公表され、個別の銀行ごとの健全性がどのように判断されるか注目されます。

日本郵政グループの「かんぽ生命保険」は、日本郵政公社時代の保険金の不払いの状況を調べた結果、支払われていなかった保険契約が２６万７０００件、金額にして３５２億円に上ったと発表しました。

二酸化炭素の排出削減に向け、再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る制度について、経済産業省は、太陽光だけでなく風力なども買い取り対象に加えたうえで、家庭には最大で月に２００円程度の追加負担を求めることを正式に決めました。

内閣府はことしの「経済財政白書」で、デフレからの脱却に向けて個人消費を押し上げるには勤労者世帯の所得の増加を図る一方、７０歳以上の高齢者が貯蓄を消費に回しやすい環境を整えることが必要だと指摘しています。

アメリカ南部のメキシコ湾の原油流出事故で、油田の権益の一部を持つ「三井石油開発」の現地法人の代表が２２日、アメリカ議会で証言し、油田運営上のすべての責任はイギリスの大手石油会社ＢＰにあると説明したうえで、ＢＰの求めている被害の補償の一部負担については拒否する考えを示しました。