長崎県の諫早湾干拓事業を巡って、政府が環境アセスメントの素案を公表したことを受けて、鹿野農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で、開門調査の実施に向けて地元の理解を求めていく考えを示しました。

長崎県の諫早湾干拓事業を巡って、政府は、堤防の排水門を開ける開門調査を実施した際の影響を評価した環境アセスメントの素案を公表し、調査による影響を緩和する対策費として最大で１０００億円以上が必要になるという見通しを明らかにしました。

関西電力は、夏場に電力が不足する可能性があるとして、東京電力と東北電力に続いて、家庭や企業に対し、去年の夏のピーク時に比べ一律１５％の節電を要請する方向で最終調整に入りました。

ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会は、東日本大震災で被災した農地を国がすべて買い上げたうえで、効率的な経営を目指す担い手に農地を集約できるよう、必要な法整備を急ぐことなどを政府に要請しました。

大手電機メーカー「日立製作所」の中西宏明社長は、９日に行った経営方針の説明会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発事業の厳しい状況が続くことは避けられないとして、今後は自然エネルギー事業を強化していく考えを明らかにしました。

通貨ユーロの金融政策を決める、ヨーロッパ中央銀行の理事会が、９日開かれ、ギリシャを巡る信用不安が続いていることなどから、政策金利を維持することを決めました。

ウニの生産量全国第２位の岩手県では、例年５月ごろから漁が盛んになりますが、津波で大半の漁船が使えなくなったり、加工施設が壊れたりしたため、県内の漁協の７５％が、ことしのウニ漁を断念するなど厳しい見通しを示していることが、岩手県の調査で分かりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金の新しいトップへの立候補を表明している、フランスのラガルド経済・産業相は、人選に一定の影響力を持つとみられている中国を訪問し、中国など新興国の発言権を拡大させる必要性を強調して支持を求めました。

１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、企業が在庫を取り崩した規模が推計よりも小さかったことから、年率に換算した伸び率でマイナス３．５％となり、先月の速報段階から僅かに上方修正されました。

大手コンビニエンスストアの「ローソン」とインターネット検索最大手の「ヤフージャパン」は、急速に普及が進むスマートフォンによる通信販売が、今後、パソコンを上回る規模に拡大するとみて、専用のサイトを共同で立ち上げて双方の商品を販売していくことになりました。