アメリカ証券取引委員会は、大手銀行「シティグループ」が、みずからが保有する低所得者向けの住宅ローン＝サブプライムローン関連の資産を実際よりも少なく投資家に伝えていた疑いが持たれているのに対し、日本円にしておよそ６５億円の和解金を支払うことで合意したと発表しました。

トヨタ自動車は、アメリカや日本などで販売した乗用車２つの車種について、ハンドル内部の部品に不具合があり、最悪の場合、ハンドル操作が利かなくなる可能性があるとして、２９日、あわせておよそ４８万台を対象にリコールすることを発表しました。リコールの対象となるのは、２０００年から２００４年にかけてアメリカや日本などで販売されたセダンのアバロンおよそ４０万台と、２００３年から２００７年にかけて販売されたＳＵＶ＝多目的スポーツ車のレクサスＬＸ４７０、８万台の、あわせておよそ４８万台です。

大手鉄鋼メーカー４社のことし４月から６月までの決算は、中国などアジア向けの輸出が伸びたことから、いずれも前の年の赤字から黒字に転じましたが、原料の鉄鉱石などの大幅な値上がりが業績に影響し始めており、先行きは見通しにくくなっています。

大手電機メーカーの「パナソニック」は、「三洋電機」と「パナソニック電工」のすべての株式を取得して完全子会社にする方針を２９日に正式に決め、３社の経営を一体化して、環境関連の事業の強化を急ぐことになりました。

大手電機メーカーの「パナソニック」は、「三洋電機」と「パナソニック電工」のすべての株式を取得して完全子会社にする方針を３０日、正式に決め、３社の経営を一体化して、環境関連の事業の強化を急ぐことになりました。

ことし９月分の電気とガス料金は、火力発電所の燃料や都市ガスの原料となる石炭や天然ガスなどの価格が値上がりしたことから、各社とも５か月連続で値上げすることを決めました。

経済発展にともなって外食産業が急成長し、食生活の多様化が進んでいる中国に、日本の大手弁当チェーンが初めて進出し、今後、既存の飲食店や宅配店などとの競争が激しくなりそうです。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、アメリカの最新の経済情勢について、「一部の地区で景気が減速している」などとして、全米で景気が緩やかに改善しているとしていた先月に比べ、厳しい認識を示しました。

中小企業が借金を返済できない場合に一部を肩代わりする信用保証協会が、損失に備えて設けている基金に、８８億円余りを余分に保有していることがわかり、会計検査院は、補助金を出している経済産業省に対し、資金を返還させるなどの措置をとるよう求めました。

山田農林水産大臣は、長崎県の諫早湾干拓事業の排水門を開ける開門調査について９月に関係自治体を訪れたうえで、開門調査を行うかどうか国として最終判断する考えを示しました。