東日本大震災から３か月が過ぎたことを受けて、関係閣僚らが経済政策を議論する会議が開かれ、電力不足などが日本経済の回復に悪影響を与えるおそれがあるとして、原子力発電所の安全確保などに重点的に取り組むことで一致しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、４０余りの国や地域が日本の食品に対する輸入規制を設けていますが、このうちカナダは、独自に行ってきた放射性物質の検査で規制値を上回るものがなく、安全性が確認できたとして、各国の中で初めて規制を解除しました。

アメリカの先月の小売業の売上高は、東日本大震災の影響で自動車部品の供給などに支障が出て、自動車関連の売り上げが落ち込んだことなどから、前の月に比べて０．２％減少し、１１か月ぶりのマイナスとなりました。

大手自動車メーカーのホンダは、東日本大震災による部品調達の滞りの影響が大きいとして、今年度の営業利益が前の年度より６４％余り下回る大幅な減益になるという見通しを明らかにしました。

１４日の東京株式市場で、東京電力の株式は、政府が福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力の賠償金の支払いを支援するための法案を閣議決定したことを受けて、買い注文が広がりました。この結果、株価は、１日の値上がり幅いっぱいまで値上がりした「ストップ高」となり、１３日より５０円高い２４９円で取り引きを終えています。また、中部電力や関西電力など電力会社の株式も軒並み上昇しました。

中国の先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて５．５％の高い上昇となり、インフレ傾向が一層強まったことから、中国政府が金融の引き締めに向けた動きをさらに強めるという見方が広がっています。

厳しい雇用情勢が続くなか、ことし３月に生活保護を受給した人は全国で２０２万人余りと、５９年ぶりに２００万人を超えました。また、東日本大震災の影響による生活保護の申請件数は、３月と４月の２か月間で７００件余りに上っており、厚生労働省は失業者の再就職支援などを強化していく方針です。

ＩＭＦ＝国際通貨基金の次期専務理事に立候補しているメキシコのカルステンス中央銀行総裁は、１３日、ＩＭＦが財政難に陥っているギリシャなどヨーロッパの一部の国を支援しているときに、ヨーロッパの出身者がトップに就任することに疑問を呈し、みずからへの支持を訴えました。

政府は、東日本大震災からの復旧・復興に向けたまちづくりを進めるには、津波などで不明確になった被災地の道路と住宅などの境界を早急に確定する必要があり、国が調査の費用を負担するとした、ことしの「土地白書」を閣議決定しました。

財政危機が深刻化しているギリシャを巡って、アメリカの大手格付け会社は、借金を予定どおりに返せない「債務不履行」に陥る可能性が著しく高まっているとして、先月引き下げたばかりのギリシャ国債の格付けをさらに３段階引き下げました。