アメリカ経済の先行きへの懸念から、日本の景気回復も減速しかねないという見方が広がって、投資家が日本の国債を買う動きを強め、長期金利の代表的な指標となっている国債の利回りが１．０４％と、およそ７年ぶりの水準まで低下しました。

先月、国内で販売された軽自動車を除く新車の台数は、去年の同じ月を１５％上回って１２か月連続の増加となり、エコカーに対する補助金などの効果を背景に販売の持ち直しが続いています。

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議で域内の成長戦略を策定するための会合が今月７日から大分県別府市で開かれ、地球温暖化対策と経済成長の両立を図るための方策などについて意見が交わされます。

大手の半導体メーカーは、デジタル家電や自動車向けなどの半導体の需要が伸びているため、お盆前後の夏休み期間中も工場を操業させたり、稼働率を高めたりする方針です。

トヨタ自動車の車が急加速するという訴えがあった問題で、アメリカの経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、原因は車自体の欠陥ではなく運転ミスだったとする調査を運輸当局がまとめたにもかかわらず、議会などの批判を恐れ、公表しなかったと報じました。これに対し、運輸当局はこの報道を否定しており、原因調査の行方に関心が高まっています。

野田財務大臣は、３０日夜に放送されたＮＨＫの番組「Ｂｉｚスポ・ワイド」で、来月末に締め切られる来年度予算の概算要求では、新しい成長戦略などに重点的に配分する「特別枠」の規模を拡大するため、各省が今年度よりも１０％以上予算を削減することに強い期待を示しました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、アメリカ経済について、景気回復は続いているものの、ヨーロッパの財政危機などの影響で、景気が悪化するリスクが高まっていると警告しました。

３０日の東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きに対する不透明感などからドルが売られる展開となって、円相場は、一時、１ドル＝８６円１７銭まで値上がりし、ことしの最高値を更新しました。その後、ドルを買い戻す動きも出たため、午後５時時点では２９日と比べて９７銭円高ドル安の１ドル＝８６円３６銭〜３７銭でした。

「日本郵政グループ」が扱っている「ふるさと小包」で、うなぎのかば焼きの注文を受けた鹿児島県の業者と郵便局会社の間で連絡が取れなくなって、およそ４万個の商品の発送ができなくなっていることがわかり、郵便局会社は、顧客に謝罪したうえで、返金するなどの対応を取りはじめました。

野田財務大臣は３０日の閣議のあとの会見で、各省が財務省に提出する来年度の税制改正要望については、政府が策定した新しい成長戦略を踏まえて経済成長に結びつく内容にするよう求める考えを明らかにしました。