ニューヨーク外国為替市場はアメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が追加の金融緩和策を検討するのではないかという見方が広がって、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は１ドル８５円台後半まで値上がりしました。

厚生労働省は、ことしの労働経済白書で、これまで進めてきた労働者派遣法の規制緩和によって非正規労働者が増加し、所得格差が広がったとして、今後、経済成長を図るには企業が安定雇用を進めて人材の育成に力を入れるべきだとする提言をまとめました。

急速に市場が拡大している中国など新興国で生産力の増強などを図るため、大企業は、今年度、海外での設備投資を一気に３５％以上増やす計画を立てていることが、日本政策投資銀行の調査でわかりました。

首都、東京を走る東京地下鉄と都営地下鉄の一体的な運用に向け、東京都や国の協議会が、３日発足しました。東京都が、経営を統合してサービスの一体化を求めたのに対し、東京地下鉄や筆頭株主の国は、都営地下鉄の累積赤字が多すぎるとして、統合に慎重な姿勢を示しました。

経済産業省は、経済団体などから来年度の税制改正に対するヒアリングを始め、初日の３日は、日本経団連が法人税の税率引き下げを求めました。

首都、東京を走る東京地下鉄と都営地下鉄の一体的な運用に向けた東京都や国の協議会が３日発足し、東京都は、地下鉄が２つあることで利用者に不便な状況になっているとして、東京地下鉄の筆頭株主の国に経営の統合を求めました。

小麦取引の国際的な指標となっているアメリカのシカゴ商品取引所の小麦の先物価格は、ロシア産の小麦が干ばつの影響で、供給不足に陥ることへの懸念が広がって買い注文が集中し、およそ１年１０か月ぶりに高値を更新しました。

来月末で期限を迎えるエコカーの補助金制度のうち、事業用のトラックやタクシーに対する補助金は、支給のために確保している予算額がいっぱいになることから、国土交通省は、３日夕方で申請の受け付けを打ち切ることを決めました。

大手ビールメーカーの「アサヒビール」は、子会社の韓国の大手清涼飲料メーカー「ヘテ飲料」の株式をすべて売却し、今後、成長が見込める中国や東南アジアに投資を振り向ける方向で検討していることがわかりました。

通信大手の「ソフトバンク」は、経営再建中のＰＨＳの通信会社「ウィルコム」との間でスポンサー契約を結び、ＰＨＳ事業の支援に乗り出すことになりました。