「ダイハツ工業」が国の認証を不正に取得していた問題で、会社は停止していた軽乗用車の「コペン」の生産を来月7日から大阪 池田市の本社工場で再開すると発表しました。これによって、国内にあるすべての自動車工場が稼働することになります。

ユニクロを展開するファーストリテイリングのことし2月までの半年間の決算はヨーロッパやアメリカなど海外での販売が好調で、売り上げが1兆5900億円余りと、この時期として過去最高となりました。

ヨーロッパ中央銀行は11日、金融政策を決める理事会を開き、主要な政策金利を現在の4.5％のまま据え置くことを決めました。金利を据え置くのは、去年10月の会合以降、5回連続となります。ユーロ圏の3月の消費者物価指数の伸び率は2.4％と、前の月を3か月連続で下回り低下傾向にあります。ヨーロッパ中央銀行としては高い金利の水準を維持しインフレを抑え込む姿勢を示しながら、物価や景気の動向を踏まえて利下げに踏み切る時期を検討していくものとみられます。

トラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用される、物流の「2024年問題」に対応しようと、コンビニ大手のファミリーマートとローソンは11日から東北地方の一部の地域で商品の共同輸送を始めました。

11日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利は、午後の取り引きで一時0.855％をつけて、およそ5か月ぶりの水準まで上昇しました。

外国為替市場では、日本時間の早朝に円相場が一時、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となる1ドル＝153円台まで値下がりしました。財務省の神田財務官は「足元の動きは急であり、あらゆる手段を排除せず適切な対応を取りたい」と述べたほか、このあと鈴木財務大臣も「行き過ぎた動きに対してはあらゆるオプションを排除することなく適切に対応していく」と記者団に述べ、市場の動きをけん制しました。

ことしの大型連休中に、国内や海外を旅行する人は2332万人と、去年をわずかに上回り、コロナ禍前の9割を超える水準まで回復する見通しです。

10日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの消費者物価指数の発表を受けて円安が加速し、円相場は一時、1ドル＝152円台まで値下がりしました。1990年以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。

流通大手のイオンは、ことし2月までの1年間の決算で売り上げと営業利益が過去最高となりました。食品の物価上昇が続く中、プライベートブランドの販売を強化することなどで利益を伸ばし、今期の売り上げは初めて10兆円に上る見通しだとしています。

10日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。