海江田経済産業大臣が、運転再開のめどが立っていない定期検査中の原発について、地元の自治体に運転再開を求めたことに対し、一部の原子炉が停止したままの九州電力玄海原子力発電所を抱える佐賀県の古川知事は「大臣が正式な場で態度を明確にしたのはおそらく初めてのことで、新鮮に感じた。会見の内容を精査して、直接説明に来てもらう時期を検討したい。大臣は西日本の電力需給も理由に再稼働を求めているが、佐賀県が判断の際に重視しているのは安全性なので、まずは安全性の確認を続けていく姿勢に変わりはない」と述べました。

東北電力は、夜間などに電力を蓄え、需要が高まる時間帯に供給することで電力不足に対応しようと、秋田県に国内最大級の蓄電設備を建設することを決めました。

夏場の節電の取り組みとして、企業の間で使用電力のピークを抑えるため、休日に工場を稼働する動きが出ているのに合わせて、厚生労働省は家庭の希望を受けて休日も子どもを預かる保育所に対し、人件費などの財政的な支援を行うことになりました。

生命保険各社で作る生命保険協会は、東日本大震災で両親を失った子どもに保険金を支払う場合、後見人の選定などの法的な手続きが必要となることから、被災地の自治体や弁護士会と協力して対応していくことになりました。

先月の全国のデパートの売り上げは、東日本大震災の影響で高額品の購入を控える動きが続いていることなどから、３か月連続で前の年の同じ月を下回りました。

トヨタ自動車の株主総会が愛知県豊田市で開かれ、豊田章男社長は、東日本大震災の影響で落ち込んでいる生産について、「国内、海外とも、来月から当初の計画どおりの生産水準に回復する見通しが立った」と述べ、復旧が一段と早まっていることを明らかにしました。

長崎県諫早湾の干拓事業を巡って、鹿野農林水産大臣は、１９日に長崎県を訪れ、再来年１２月までの開門調査の実施に向けて先週公表した環境アセスメントの素案の内容を長崎県知事らに説明し、地元の理解を求めることにしています。

開発が進む国産旅客機「ＭＲＪ＝三菱リージョナルジェット」のライバルとされるロシアの新しい小型旅客機が、ロシア国内で運航を開始し、航空機メーカーでは、大きな需要が見込まれるアジアを中心に売り込みを図る方針です。

政府は、来週発表する今月の月例経済報告で、東日本大震災の影響によって大きく落ち込んだ企業の生産や輸出がこのところ改善していることなどから、景気の現状判断を４か月ぶりに上方修正する方針を固めました。

東北電力は、青森県東通村にある東通原子力発電所について、現在行われている定期検査を終えたあと、今月から連続して運転する期間をこれまでより３か月延長する計画でしたが、東京電力福島第一原発の事故などを受けて、この計画を延期することを決めました。