外国為替市場で円相場が一時、１５年ぶりの円高ドル安水準となる１ドル＝８４円台後半まで値上がりしたことを受けて、政府・日銀は、為替レートの大幅な変動は好ましくないとして、市場の動きを注意深く見守ることにしています。

１１日のロンドン外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が景気判断を大幅に下方修正したことなどを受けてアメリカの景気の先行きに対する懸念が強まったため、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は、一時、１ドル・８４円台後半まで値上がりし、１５年ぶりの円高ドル安水準をつけました。

１１日の東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きに対する懸念などから、ドルが売られる展開となり、円相場は一時、ことしの最高値になる１ドル＝８４円台まで値上がりしました。

「トヨタ自動車」は、核開発の問題で国際的な非難を浴びているイランへの輸出を、自主的に停止したことを明らかにしました。

企業の設備投資の先行きを示す、主な機械メーカーのことし６月の受注額は、製造業からの受注が伸びたことから２か月ぶりに増加しましたが、伸び率は小幅にとどまっています。

ニューヨーク外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が金融緩和的な政策を打ち出したことから、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は１ドル８５円台前半まで値上がりしました。

昨年度、平成２１年度の日本の食料自給率は、輸入小麦の価格が下落して関連する製品の消費が伸びたことでコメの消費が減ったことなどから、前の年度より１ポイント下落し、３年ぶりに悪化しました。

宮崎県は、家畜の伝染病、口てい疫による経済的な影響について、全体で２３００億円余りに上るとする試算＝試みの計算の結果を明らかにしました。

国債と借り入れ金などをあわせた国の借金にあたる債務残高は、ことし６月末の時点で、初めて９００兆円を突破して過去最大となり、財政の健全化をどう進めるかが一段と重い課題になっています。

日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」に大規模な遅れが出た問題で、原口総務大臣は郵便事業会社に対し、再発防止策の徹底などを求める業務改善命令を出しました。