海江田経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、政府の要請で浜岡原子力発電所の運転を停止した中部電力に対し、燃料コストの増加を支援するため、日本政策投資銀行を通じて１０００億円の融資を実施することを明らかにしました。

関東地方は、２４日、厳しい暑さとなって冷房の使用が増えていることから東京電力では、電力の供給が厳しくなることが予想されるとして節電への協力を呼びかけています。東京電力管内では、２４日は朝から気温が高くなったことから冷房の使用が増え、電力需要は午前１１時台に４２４１万キロワットに達して、東日本大震災後、最も高い水準となりました。東京電力によりますと、午後２時台には４４００万キロワットとなり、供給電力に対する使用電力の割合を表す「使用率」も９１％に達する見通しです。このため東京電力は、電力の供給が厳しくなることが予想されるとしてオフィスや家庭でエアコンの設定温度を上げるなど節電への協力を呼びかけています。

宮城県の村井知事は、鹿野農林水産大臣と会談し、東日本大震災で被害を受けた水産業の復興に向け、民間企業が新たに参入して漁獲や加工などを行える「水産業復興特区」の創設などを求めました。

政府は、東日本大震災による建物や道路、それに農林水産施設などの被害額がおよそ１６兆９０００億円に達するという推計をまとめました。この推計には、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響による被害は含まれていません。

石油の主な消費国で作るＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、リビア情勢の長期化などによって原油の供給が不足するおそれが生じていることから、日本やアメリカなどの加盟国が有事に備えて備蓄している石油を、協調して市場に放出することを決め、原油価格の抑制につながるか注目されます。

自動車市場の成長が期待されるロシアの極東地域で、来年から生産に乗り出す「トヨタ自動車」に続き、「マツダ」も車の組み立てを始める計画を進めていることが分かりました。

経団連の会員企業で、インターネット通販大手の「楽天」は、今後のエネルギー政策などで意見に隔たりがあるとして、２３日、経団連に退会届を提出しました。

大手証券会社の「ＳＭＢＣ日興証券」は、夏場の電力不足に対応するため、会社の天井の照明を消す代わりに、各社員の卓上にＬＥＤ＝発光ダイオードのスタンドを割り当てることで消費電力を減らす取り組みを始めました。

大手電機メーカー「ソニー」の元社長で、ことし４月に亡くなった、大賀典雄さんの「音楽葬」が都内で営まれ、大賀さんが会長を務めていた「東京フィルハーモニー交響楽団」が、大賀さんが好きだった楽曲を演奏し、最後の別れを惜しみました。

自動車メーカーのスズキは、東日本大震災で滞った部品の調達にめどが立ったことから、減産を続けてきた工場が８月から増産に転じ、今年度１年間の販売台数が前の年度より増えるという見通しを明らかにしました。