大手商社の「伊藤忠商事」は、韓国の「ロッテグループ」と共同で、中国の大手テレビ通販会社を買収し、消費の拡大が続く中国でテレビ通販に本格的に参入することになりました。

アメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、アメリカなどで販売したＳＵＶ＝多目的スポーツ車４車種の２４万台余りについて、シートベルトの部品に不具合があり、衝突時に乗っている人がけがをするおそれがあるとして、リコールすると発表しました。４車種のうち、「シボレー・トラバース」は日本にも輸入されて販売されているということですが、ＧＭは、どう対応するか今のところ明らかにしていません。

急拡大が続く中国の通信販売市場を狙って、大手商社の「伊藤忠商事」は、韓国の「ロッテグループ」と共同で、中国の大手テレビ通販会社を買収して通販事業に乗り出すことになり、日本企業が中国の通販市場に進出する動きが広がっています。

アメリカの先月の住宅着工件数は、前の月に比べて１．７％増えたものの、市場予想を下回り、住宅市場の回復は依然として弱い状態が続いています。

ことし１月から６月までの日本と中国の貿易の総額は、日本から自動車向け部品の輸出が大きく伸びたことなどから、去年の同じ時期より３４％余り増加し、半年間としては過去最高となりました。

１７日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることから輸出関連の銘柄を中心に売り注文が出て、日経平均株価の終値は、ことしの最安値を更新しました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合がプリンターやコピーといった機能を併せ持ついわゆる「複合機」に対し、不当に高い関税を課しているとして、日本やアメリカがＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴していた問題で、ＷＴＯは１６日、日本などの主張を全面的に認める判断を示しました。

自見郵政改革・金融担当大臣は、アメリカ経済の実情などについて、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長らと意見を交わすことになり、１６日、成田空港からワシントンに向けて出発しました。

今回のＧＤＰについて、経済財政政策を担当する荒井国家戦略担当大臣は会見で、「今後、景気回復の動きが軌道に乗るかどうかの判断の分かれ目に来ていると思うが、私自身は、政策が功を奏して軌道に乗りつつあると思っている」と述べ、これまでの政府の経済対策の効果によって、景気が自律的な回復に向かう過程にあることは変わらないという認識を強調しました。

ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で、前の３か月と比べて０．１％のプラス、年率に換算して０．４％と、３四半期連続のプラス成長となりました。