京都市中心部の繁華街で３０年以上にわたって営業を続けてきたデパート「四条河原町阪急」が、売り上げの減少を理由に、２２日夜、閉店しました。

民間の経済研究所など１０社は、円高の進行で、今後輸出の伸びが鈍ることなどを理由に、今年度の経済成長率の予測値を相次いで下方修正し、平均では、およそ１．９％のプラスにとどまるという見通しになっています。

電動モーターの補助装置を搭載した「電動アシスト自転車」の販売台数が、ことし６月までの半年間で初めて２０万台を超えてオートバイの販売台数に並ぶ規模となり、主婦層などへの普及が進んでいます。

今年度から始まったコメ農家を対象とする戸別所得補償制度で、減反の実施が加入の条件となっているため、ことしのコメの生産量は去年よりおよそ５万トン減る見込みです。

特許庁の事務処理システム事業をめぐる贈収賄事件に関連して経済産業省の調査委員会は、逮捕・起訴された特許庁の職員のほかにも、３人の職員が別の企業からあわせて９４万円分の飲食などの接待を受けていたことを明らかにし、直嶋経済産業大臣に再発防止策を徹底するよう求めました。

海外の「水ビジネス」への参入をねらう東京都は、今月下旬に初めての視察団をマレーシアに派遣することになり、石原知事は「東京が持つ高い総合力で、水道事業を外国に売り出していきたい」と強い意欲を示しました。

菅総理大臣は、２０日の閣僚懇談会で、政府が検討を進めている追加の経済対策について、できるだけ財政出動を伴わない形で有効な対応を検討するよう、各閣僚に指示しました。

国土交通省は、住宅金融支援機構が民間の金融機関を通じて取り扱っている長期固定型の住宅ローン「フラット３５」のうち、省エネ住宅などを対象にした金利の優遇措置を来年度末まで延長する方針を固めました。

全国の電力会社が先月、家庭向けに販売した電力量は、暑い日が続いて冷房の需要が伸びたことなどから、前の年の同じ月に比べて６％余り増え、７月としてはこれまでで最高になりました。

資源メジャーと呼ばれる世界有数の資源会社「ＢＨＰビリトン」は、成長が見込まれる農業肥料の事業を強化するため、カナダの大手企業に対して、最大で３兆円を超える巨額の資金を投じ、敵対的な買収に乗り出すと発表しました。